ひとり親家庭や、家庭に課題を抱える子どもたちの支援活動に取り組む全国の民間団体に毎日新聞がアンケートしたところ、約2割の団体が「このままでは将来的に運営不可能になる」と回答した。子どもの貧困問題が注目され、民間団体の役割が大きくなる一方で、活動基盤が脆弱(ぜいじゃく)であることが明らかになった。8割以上が活動費不足、7割近くが人員不足に悩んでいるとしており、約3割は全てのスタッフが無償で、月15万円以上の有償常勤スタッフがいる団体も約3分の1だった。 調査は今年6〜7月、相談・交流会や学習サポートなど子育て支援活動を行っている全国の82団体(非営利組織や任意団体など)にメールやファクスで実施し、53団体から回答を得た(回答率65%、1団体あたりの平均スタッフ数19.8人)。 ほぼ全ての活動日に勤務する「常勤スタッフ」がいるのは37団体(70%)で、そのうち月15万円の有償スタッフがいる
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