新入生が新しい環境での集団生活になじめず発生する問題「小1プロブレム(問題)」「中1ギャップ」が深刻化する中、東京都教育委員会は17日、小1、小2、中1を担当する教員を来年度以降3年間で、今年度と比べ計551人程度増員することを決めた。 小1プロブレムは、担任の指示に従わず立ち歩くなどして授業が成り立たない状況を指し、中1ギャップは、小学校と異なる環境になじめず不登校などになること。 都教委が増員を決めたのは、都教委が今夏行った調査で小1プロブレムが都内の小学校の約24%で発生しており、中1での不登校が小6の約2・5倍であることが判明、その深刻さが明らかになったことが背景にある。都教委は「すべての学校でいつ問題が発生してもおかしくない。早急に対策が必要」として、来年度の予算7億円を追加要求した。 増員は教員1人当たりが担当する児童生徒の数を段階的に減らして教員の必要数を起算することで