日本レストランエンタプライズは8月9日、JR東京駅のセントラルストリートに「駅弁屋 祭」をオープンしました。店内で作る駅弁など150種類以上の弁当を販売しています。 ▽ 東京駅改札内 1 階中央通路のエキナカ商業施設Central Street(セントラルストリート)2012年8月9日に2区画が先行開業!(PDF) 駅弁屋 祭では、全国各地の有名駅弁や人気駅弁に加えてオリジナル駅弁や期間限定駅弁、店内で作る駅弁など、150種類以上を取りそろえています。 8月19日(日)まで、オープンを記念して毎日200種類以上の駅弁を販売する駅弁大会を開催しています。「東京しゃも弁当」「スマイルプリキュア!弁当」など16種類の新作弁当のほか、「信州に恋肉巻き縁結び」「瀬戸の押寿司」など東京駅では初めて販売される駅弁も29種類が用意されています。 店頭に置かれていたうちわとチラシ▽ 『駅弁屋 祭』オープン記
シャープが首都圏の営業拠点を売却する方針を固めたことが16日分かった。売却により手元資金を厚めに確保し、財務改善を急ぐ。 シャープは東京都新宿区の市ヶ谷ビル(簿価429億円)、東京支社を置く千葉市美浜区の幕張ビル(同156億円)などについて売却を進め、数百億円を確保したい考え。同社は来年に償還が始まる2千億円の転換社債などに対応するため主要取引銀行に協力を要請している。銀行側も支援する方針で、シャープは資産売却によりリストラを進める。 また、シャープは堺市の大型液晶パネル工場と太陽電池パネル工場が立地する土地についても、いったん売却して賃借りする不動産証券化を検討している。液晶パネル工場は7月に台湾・鴻海精密工業との共同運営に移行。太陽電池工場でも円高と価格下落で採算が悪化している薄膜型パネルの生産調整をすでに実施しており、抜本的な採算改善策を検討中だ。 シャープは今年3月、鴻海と資本業務
暴力団排除条例対策として、組員の追放を周知する「破門状」の送付手段をはがきからファクスに切り替えた山口組(神戸市)が、最近、再びはがきに戻したことが捜査関係者への取材でわかった。 誤送信などのトラブルが相次いだためとみられるという。はがきの破門状は、破門を伝える記載部分がシールで隠されているといい、警察当局は組の活動実態や勢力を隠蔽する狙いがあるとみている。 捜査関係者によると、昨年10月、暴力団への利益供与を禁じる暴力団排除条例が全国で出そろい、はがきの破門状の印刷を受注した業者が指導や勧告の対象になったり、組員側も同様の規制を受けたりする可能性が出てきた。このため、山口組は同11月、破門の周知をファクスで行うよう内部通達を出したが、その後、無関係の場所に送られたり、電話と一体型のファクスを使う組では、電話が使いにくかったりといった事態が起きたという。
そしてそもそも、緊急状態のときに関西府県民に呼び掛けをする際に、どのようにメッセージを発するのであろうか?平松市長、大阪市役所案では様々な工夫を呼び掛けるらしい。危機管理というものが分かっていない。緊急状態のときには、強力な最も効果のあるワンメッセージを発する。これに尽きる。
今回は、日本の林業・製材業が抱える問題を紹介し、木質バイオマス発電が果たす役割について考察する。バイオマス発電は、林業が再生するための切り札になるとともに、再エネ発電がもつもう一つの大きな可能性を示すものである。 木材生産額はピーク時の2割に まず、日本の林業の状況を概観する。2010年の日本の木材需要は、7025万立方メートルである。内訳は、製材用材35%、パルプ・チップ用材45%、合板用材13%、その他7%である。長期的にみると、戦後復興期、高度成長期に増加し、1973年にはピークとなる1億1800万立方メートルに達した。しかし、2度の石油危機で減少に転じ、バブル崩壊後でさらに減少した。リーマンショック後の2009年は6300万立方メートルとボトムを記録する。2010年は回復したがピーク時の6割弱に留まる。製材用材の8割は建築用であるが、ピーク時の3分の1しかない。木造住宅の着工戸数は
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