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原子力研究の落日、使命を見失った学者たち――象牙の塔の「罪と罰」(1) - 11/07/07 | 16:13 5月21日、都内のとあるホテル。福島第一原子力発電所事故後初めてとなる、日本原子力学会のシンポジウムが開かれた。傍聴席からの質問に答え、東京大学の岡本孝司教授は、「津波に対するリスクの認識が非常に甘かった」と学会の責任について言及した。だが、事故発生からすでに2カ月余り。遅すぎた反省の弁は、むなしく会場に響き渡った。 学界は原子力業界の基盤を成す存在だ。原子炉メーカーや電力会社など産業界に人材を送り込むほか、日本の原子力政策を決める原子力委員会、安全基準の策定や審査を行う原子力安全委員会など、国の中枢機関の構成員の多くも、研究者が占める。それだけに、今回の事故で問われる責任も重い。 原発の安全確保について、「結果として、学者は専門家としての力量を提供できていなかった」。そう分析
時代の寵児が表舞台を去る。11月26日、有線放送最大手USENの宇野康秀社長(47)が退任、代表権のない会長に退いた。後任社長には外食チェーン、レックスホールディングス出身の中村史朗顧問(38)が就任。 USENは事業不振で業績が低迷。金融機関30行と組んだシンジケートローンの財務制限条項に抵触する状態が続いていた。業界では「金融機関からの退陣要請があった」ともうわさされる。だが宇野氏はあくまで自身の意思だと説明した。「1998年の就任から10年間を節目と考えていた。多くの人に迷惑をかけたので、事業整理が一段落した今、ケジメをつけたい」。 USENはこの1〜2年、創業来最大の危機にあった。無料動画配信サービス「ギャオ」など新事業が不振にあえぐ中、2008年秋にリーマンショックが直撃。株評価損も重なり、総額1100億円超の最終赤字を計上した。 これを受け、09年4月にはギャオを売却。映
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千葉県北部、北総鉄道の印西牧の原駅を降りると、巨大な観覧車が目に飛び込む。ショッピングセンター(SC)「BIGHOPガーデンモール印西」。敷地面積は15・7万平方メートル、「バリューモール」と銘打ったゾーンには、衣料ブランドのアウトレットや雑貨店、ボウリング場やカラオケ店といった非物販のテナントまでそろっている。 開業は昨年9月。まだ1年も経過していないが、一歩足を踏み入れるや、すぐにその“異変”に気づく。 SCバブルは崩壊 倒産予備軍はゴロゴロ 「当店は誠に勝手ながら閉店とさせて頂きます。お客様には多大なご迷惑をお掛けいたしまして誠に申し訳ございません」 SCの「駅前ゾーン」の店先には、こんな張り紙が掛かっていた。駅に程近い同ゾーンは、いわばSCの顔。にもかかわらず、開業当初から入居のなかった区画も含め、全19区画のうち約6区画が空いたままだ。他のゾーンでも空き区画が所々に散見され
スーパードライ帝国が再度原点を見つめ直した 過信を捨てたアサヒビール クリアアサヒ好調の舞台裏 -08/10/08 新製品受難の時代といわれる。2007年度のビール業界では二十数種類もの新製品が出たが、ヒットの目安である1000万箱に到達した新製品は一つもなかった。 しかし、08年度は発売6カ月で累計課税...全文へ ナゼ今さら? 電報サービスに参入したKDDIの狙い -08/10/06 約600億円規模とされる国内電報市場に今年7月、KDDIが参入した。2003年の信書便法施行によってNTT以外の民間事業者も電報と同じようなサービスが可能となった。だがネット主体のビジネスモデルで他...全文へ
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