asahi.com（朝日新聞社）：東京五輪招致委、電通に債権放棄要請 不足分の６億円 - 社会
２０１６年夏季五輪の招致に失敗した東京五輪招致委員会（会長・石原慎太郎都知事）が、ＰＲ事業などを委託した大手広告会社の電通に、未払いの約６億円の債権放棄を求めていることがわかった。民間からの寄付が予定を下回ったためで、電通が債権放棄に応じなければ招致委は赤字決算となる。 五輪招致の活動費は総計１５０億円。都の招致本部は都税７５億円を、ＮＰＯ法人の招致委は都税２５億円と民間資金５０億円を使う計画だった。 招致活動終了後に招致委が会計作業を進めた結果、都税分２５億円の事業は収支が合ったが、民間資金分は約４９億円の支出に対し、収入は民間からの寄付などの約４３億円にとどまった。不足の約６億円について「債権放棄を頼めるのは最大の支払先の電通しかない」と判断したという。招致関係者は「債権放棄は難しいだろうが、応じてくれなければ赤字は確実」と話す。招致委が赤字決算でも、都は都税での追加補助はしない考
無責任な飼い主減らせ、自民議連が「ペット税」導入論（読売新聞） - Yahoo!ニュース
自民党の動物愛護管理推進議員連盟（会長＝鳩山総務相）は、犬や猫などの飼い主に課税する「ペット税」の導入に向けた議論を近く開始する。 動物を飼ってもすぐに捨ててしまう飼い主を減らし、ペットを取り巻く環境改善につなげる狙いがある。議連では、ペットを購入する際に一定額の税金を全国一律で課すことを想定している。 近年、ペットの飼い主が「飼うのに飽きた」などといった安易な理由で、ペットを捨てるケースが増えている。２００６年度末時点で全国の自治体に引き取られた約３７万４０００匹の９１％が殺処分され、社会問題化している。 環境省はペットの引き取り数を１７年度末までに約２１万匹に抑える方針を打ち出しているが、財政難にあえぐ自治体は十分な対策を講じる余裕がないのが現状だ。この自治体の対策費の不足分を補う財源として、ペット税が浮上した。 ペット税の税収は、〈１〉ペットと飼い主の特定につながる鑑札や体内
マンナンライフ、こんにゃく入りゼリー「蒟蒻畑」の製造中止を決定、製造再開は未定
10月8日付の毎日新聞の報道によると、9月20日にこんにゃく入りゼリーを食べた男児がのどにゼリーを詰まらせて死亡した事故を受け、こんにゃく入りゼリー「蒟蒻畑(こんにゃくばたけ)」の製造メーカー・マンナンライフが蒟蒻畑の製造中止を決定したそうです。 製造再開のめどは立っていません。 詳細は以下から。 こんにゃくゼリー：マンナンライフが製造中止 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) 毎日新聞によると、マンナンライフは「蒟蒻畑」8種類、「蒟蒻畑ライト」6種類、「蒟蒻畑 コンビニ専用商品」3種類の製造中止を卸売会社に通知したそうです。これにより、「蒟蒻畑」は8日の出荷分を最後に販売が終了されることになり、製造再開の時期については未定だそうです。製造中止の理由について、マンナンライフ社の品質保証室では「警告マークを大きくするなど行政に要請された改善策に応じられないため」と説明しているとのこと。 事故は、1歳9ヶ
民主の菅代表代行「輸入禁止を」 中国製毒ギョーザ事件で - MSN産経ニュース
民主党の菅直人代表代行は２日の民放テレビ番組で、中国製毒ギョーザ事件について「（私が厚生労働相なら）事実関係がはっきりするまで、自主的か強制かは別として、輸入禁止をするなり、販売を止める。衛生上の問題があれば改善が終わるまでは輸入できないようにする」と述べた。 さらに菅氏は「本質的には『地産地消』をとるべきだ。野菜まで外国からたくさん輸入しているが、日本でできたものを食べるという考え方が基本になければならない」と指摘した。 鳩山由紀夫幹事長も１日の記者会見で「国民の命にかかわることであり、一刻も早く輸入を禁止するべきだ。政府は現地査察しなければならない」と述べ、輸入禁止と現地査察を政府に要求している。
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NHKニュース 軍事評論家 江畑謙介さん死去
