アジアサバイバル：転換期の安保２０１０ 「尖閣」で露呈、外交の「弱さ」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇菅政権、同盟頼み 日米安全保障条約の改定から５０年。日米同盟を外交・安保政策の基軸に据えてきた日本は、東アジアの安全保障環境の大きな変化に直面している。中国は、領有権問題で近隣国への攻勢を強める。一方、米国は対中政策で強硬姿勢にかじを切り、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に、アジアの安全保障秩序の形成により深く関与する構えを見せ始めた。米中がアジアの主導権を争う中、日本外交は行く先を見定められずにいる。【「安保」取材班】 ◇対米、試された危機対応力 「中国は『力』のみを信じる国だ。今回の尖閣危機で日本の対応をテストしたのだ」 菅直人首相が日中関係の立て直しに躍起だった１０月下旬、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材に中国側の見方をそう分析した。駐在武官として北京の米国大使館に勤務した中国通だ。 尖閣事件で逮捕された中国人船長の釈放決定前の９月
ビデオ流出の法的な取り扱いについて整理 - リアリズムと防衛を学ぶ
ひきつづきビデオ流出事件についてです。この件については過去の記事で２度言及しました。「ビデオ流出による３つの問題」で「非公開とした政府」、「流出による海保の統制」、「今回の件に限らない日本の情報保全体制」の３つの論点があることを指摘しました。続いて「流出犯の自白と、２つの事件の混同」ではビデオ流出事件の容疑者については引き続き法に則って対処されるべきだが、併せて政府と地検は漁船衝突事件において法手続きを曲げたことについて説明と責任を改めて明確にすべきことを述べました。防衛関係の事案ではないのであまりうちのブログで取り上げていても何だかなあとは思いますが、さらに１点だけ整理しておきます。 海上保安官が衝突事件のビデオをYoutubeに流出させたことについて、法的な取り扱いがどうなりそうか、についてです。 「内部告発」とみなすのは困難 組織内の人間が、その組織の中の情報を流出させた場合でも、内
角川歴彦氏 電子出版に関する講演録
津田大介 @tsuda 電子書籍・コミックサミット in 秋葉原で行われてる角川グループホールディングス角川歴彦会長の講演にきました。 2010-11-12 11:10:23 津田大介 @tsuda 角川「まずは今日、出版社はネット化する、出版社はソーシャル化するという２つの大仮説をしたい。電子書籍が大きな売り上げを達成していくには編集者の力が必要。キーワードはその３つになる」 2010-11-12 11:11:28 津田大介 @tsuda 角川「改めて今までの時代を総括すると、かつて1980年代までは知識社会だった。その中核として出版産業があった。80年代、モノから知識へ、量から質へという変化があり、特許や著作権など知識が富を生み出していた。製造から知的創造に変化する中、知識人が登場し、マスメディアが大きくなった」 2010-11-12 11:13:26
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