ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（11月17日放送）にジャーナリストの佐々木俊尚が出演。HPVワクチンの積極的勧奨について解説した。 HPVによって年間3000人が亡くなっている　～HPVワクチンの積極的勧奨をやめた経緯 11月12日に勧奨再開を決定した子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を防ぐワクチンについて、厚生労働省の分科会は11月15日、積極的勧奨が中止となった間に定期接種の対象年齢を過ぎた女性も、無料接種を可能にして救済することで一致した。 飯田）ヒトパピローマウイルス（HPV）は100種類以上の型があり、一部の型において子宮頸がんの原因となることがわかっています。 佐々木）ワクチンを打っていない状態で、年間1万人が罹患し、3000人近くが亡くなっている。3000人の女性がですよ。どういう経緯なのかと言うと、もともと積極的勧奨をしていたの

2021年1月上旬、断続的な寒波が日本を襲いました。このような寒波や熱波が襲来すると、暖房や冷房などにたくさんの電気が使われ、需要の高まりに供給が追いつかなくなるリスクが生じます。2021年冬期にも、電力需給のひっ迫が発生。電力売買をおこなう市場は、これまでにない高値がつく状態になってしまいました。これらはどのような経緯で起こったのでしょう？また、この大ピンチを乗り越えるべく、どのような取り組みがおこなわれたのでしょうか。 2021年1月、そのとき電力に何が起こったか 2020年秋：おだやかな冬期になるはずが… 2020年9月、気象庁から冬期の天候の見通しが発表されました。見通しによれば、北日本では平均並みか高い気温に、東・西日本と沖縄・奄美地方ではほぼ平年並みの気温になると予想されました。 毎年10月、冬期の電力需給に関する見通しの検証がおこなわれます。2020年10月の検証では、きびし

私立大学では近年、日大以外でも不祥事が相次いでいる。文部科学省は学校法人のガバナンス（統治）強化を進めており、現在は理事による権限乱用を防ぐ仕組み作りが焦点になっている。早ければ2022年の通常国会に私立学校法の改正案を提出する方針だ。私大では18年、東京医科大など複数の大学の医学部で女子受験生を不利益に扱う不適切入試が発覚した。19年には大阪観光大などを運営する学校法人の元理事長が、業務上横

経済産業省は高騰するガソリン価格の値上げ幅を抑える新たな対策を始めると発表した。全国平均の小売価格が一定の水準を超えた場合に元売り事業者に国が補助金を出し、それを引き下げ原資にして小売価格の上昇を抑える仕組みだ。識者3人に今回の対策の評価を聞いた。「禁じ手に近く、『賢い支出』にほど遠い」　小峰隆夫・大正大学教授補助金でコストを相殺し、価格をコントロールするのは経済政策として禁じ手に近い。価