政府は、私立大学の統廃合や定員削減に向けた検討を加速している。少子化で私大の約半数が定員割れに陥っているためで、財務省は今月、２０４０年までに少なくとも２５０校、学部定員にして１４万人程度を減らす必要があると、初めて数値目標を公表した。文部科学省も規模の適正化は不可避との考えを示しており、今後は分野や地域別の私大規模見直しが焦点となる。 【図】一目でわかる…国立大と私立大の学費の推移 今月２３日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、財務省は大学規模の縮減案を公表した。目標とした２５０校は、２４年時点で６２４校ある私大の４割に相当する。政府は私学助成金を支出し、私大の運営を手助けしている。今年度は約３０００億円が予算措置された。 １８歳人口は１９９２年の２０５万人から減少に転じ、２０２４年時点で１０９万人。この間、政府の規制緩和もあり私大は増え、１９９２年の３８４校から１