毎日新聞と社会調査研究センターが今月7日に実施した全国世論調査では、世代間の意識の差がくっきりと表れた。内閣支持率は若い世代ほど高く、年齢が上がるにつれて減少。菅義偉首相による日本学術会議の会員候補の任命拒否は「問題とは思わない」との回答が若年層ほど高かった。米大統領選では、若者ほどトランプ大統領が当選した方が日本にとって好ましいと答えた。一体なぜなのか、背景を探った。
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セウォル号沈没は、僅か6時間の遅れで、政府の対応が遅れたと批判されている。 西日本豪雨の倉敷市真備町の場合の遅れは66時間もあった。 メディアはこの政府の失策を一切報じようとしない。 被災者救済に一瞥もくれず、高プロとカジノ法案の… https://t.co/G7ljIIAwe4
KAZUYA氏とは若手のユーチューバーで、南京事件否定論などを主張。青林堂などから多数の著作を出している。 朝日新聞にインタビューされて、知っていることを隠して「オーバーな言い方」で否定論を主張していると認めたことが記憶に新しい。 はてなブックマーク - (戦後70年)愛国動画、時代映す:朝日新聞デジタル インタビューの反響が大きかったためか放送で釈明したが、そこでは古典的な藁人形論法を展開していた。 朝日新聞に登場したユーチューバーKAZUYA氏の南京事件否定論がすごいひどい - 法華狼の日記 安全区の外には中国人がいなかったという主張を展開する。だが、ゲリラと間違われるから中国人はすべて安全区に逃げ込んだかのように主張するだけ。2分半ごろには「それ以外に多数の人間がいたって資料があるんでしょうか?」と立証責任を転嫁する。 日中とも軍人への殺害を虐殺から除外していない。市民が20万人だっ
朝日新聞社が14、15両日に実施した世論調査で、政治や社会の出来事を知る際、どんなメディアを一番参考にするかを尋ねた。すると、「ツイッターやフェイスブックなどのSNS」「インターネットのニュースサイト」と答えた層は、内閣支持率が高い傾向が見られた。「テレビ」と答えた層の支持率は全体の支持率とほぼ同じで、「新聞」と答えた層は支持率が低かった。 政治や社会の出来事について情報を得るとき、一番参考にするメディアを四つの中から選んでもらったところ、「テレビ」が44%で最も高く、次いで「インターネットのニュースサイト」26%、「新聞」24%、「ツイッターやフェイスブックなどのSNS」4%だった。 年代別に見ると、18~29歳は「ネット」38%、「テレビ」35%、「SNS」16%、「新聞」8%の順。30代は「ネット」53%、「テレビ」28%、「新聞」12%、「SNS」7%の順だった。40代以上はいずれ
新潟県知事選挙と日本 知事選挙は、日本の縮図である。元霞が関の官僚が自民党の推薦で出馬し、中央とのパイプを語って当選し、東京からおこぼれをもらうために腐心する。 自民党と官僚と地方の財界の強固なピラミッドは極めて効率的に機能しているわけだ。 新潟県知事選でも、経産官僚出身である泉田県政で副知事を務めた、国土交通省出身の花角氏が当選した。 同じ北陸の石川県など、1963年からこの方、知事は全員内務省・自治省出身である(まあ、二人しかいないのだが)。 新潟県知事選で与党系の候補が勝利した途端、ネット上には野党への揶揄で溢れた。 いわく、野党は批判ばかりだ、野党は経済政策を語らない、野党はプロモーションが下手だ。 (野党は経済政策を語れ、とは「物価上昇率2%を達成する、達成しなければ副総裁が辞める」といえ、という意味だろうか、という話はおいておくとして) 別にそれらが間違っているとは言わない。今
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