中国当局は7月31日、「国家の安全と利益を守る」ことを理由に、ドローンに対する輸出規制を強化すると発表しました。深圳に本社を置くドローン大手企業「DJI」も「創業以来、自社の製品と技術をいかなる軍事・戦争目的にも使用することに断固反対してきた、今回の規制に協力する」とコメントしています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国がドローンや関連機器の輸出を規制 ドローンの輸出規制は、中国商務部、税関総署、国家国防科学技術管理局、中央軍事委員会装備品開発部の4部門が共同で発表したもので、9月1日から実施します。 世界の民生用ドローン市場で最大のシェアを持つDJIの広報は、「我が社は、グローバル企業として、輸出管理の分野で常に厳格で責任ある態度を維持してきました。そして、中国および事
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