新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、「ソーシャル・ディスタンシング」ということばが注目されています。 感染症の拡大を防ぐために、人混みを避けたり自宅にとどまったりして、人との距離をとることを指しています。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、一人一人が実行できる対策として、世界的に注目されるようになってきました。 人がいる場所では具体的にどのくらいの距離をとればいいのか厚生労働省に尋ねたところ、お互いに手を伸ばしたら届く距離、つまり、少なくとも２メートルが目安だということです。 そのためには、人との距離が密になってしまうような場所や状況を避けることが重要だとしています。

4月1日エイプリルフールに布マスク姿の安倍晋三総理大臣が、各世帯へ向けて布マスクを2枚配布する、という嘘のような政策を口にした。 3人以上いる世帯はどうするのか。治療・回復にあたる医療関係者に優先的に配るべきではないのか。全国津々浦々に2枚のみのマスクを発送する莫大なコストを考えるならばより有効な感染予防対策や経済対策ができるのではないのか、といった批判が噴出しているのも当然だ。 新型コロナウイルスの感染拡大リスクが高まるなかで、現金ではなく「お肉券・お魚券」を配るという政策案に続いて、「焼石に水」とすらもいえない「失策」と呼ぶべき政策案がまたしても登場したわけだ。 生活保障としても、経済政策としても、自主隔離の促進としても有効な「日本社会で暮らす人びとに一律に現金を給付」という政策への希望は、またしても裏切られてしまった。 「自粛の要請」という呪文　COVID-19（新型コロナウイルス感

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岐阜県高山市奥飛騨温泉郷一重ケ根の旅館「奥飛騨薬師のゆ本陣」の運営会社奥飛騨薬師のゆ本陣が営業を停止し破産申請の準備を進めていることが３１日分かった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で利用客が大幅に減少、事業継続を断念したという。 代理人弁護士によると負債総額は約２億１千万円。新型コロナの影響による破産は県内初とみられる。 弁護士によると、近年は訪日外国人客の増加で業績は回復傾向にあったが、２月に感染者が市内に宿泊したことが判明して状況は一変。接触者６４人全員は健康観察で問題なかったものの、同館も予約のキャンセルが激増した。渡航制限で訪日客は姿を消しており、一時休館して夏場の再開を模索したが、感染終息の見通しがたたないことから３１日、破産手続き開始申し立てを決めた。 地元の観光関係者は冷静に受け止める。飛騨・高山観光コンベンション協会の堀泰則会長は「動揺は広がっておらず、影響はない」と断

⭐各国の支持率の激変 「今は政府を批判するのではなく、団結して危機に打ち勝つことが大切だ」 「批判なら勝った後にしろ」 こういった言葉を見かけるようになりました。しかし、今の政府は拡大する感染症を前にして、果たして合理的な対応をとっていると言えるのでしょうか？　そうだということができないなら、声を上げてそれを正していくことこそ必要となるのではないでしょうか。 もし、はじめから国民の方を向いた政策をやっていれば、「批判なら勝った後にしろ」などという言葉以前に、おのずから支持する人は増えるでしょう。 現に、感染が深刻な各国では、与党や政権の支持率は急上昇を見せています。アメリカでも、ニューヨーク州のクオモ知事の支持率は跳ね上がっています。それは普段、「支持率が上がった」という時のようなレベルではありません。いずれ各国をまとめてみたいですが、いくつか挙げるとこのようなグラフになっています。 アン