「iモード」「おサイフケータイ」「iD」など数多くのサービスを生み出してきた元NTTドコモ執行役員、現・慶應義塾大学大学院政策メディア研究科 特別招聘教授の夏野剛氏。そんな夏野氏は、昨今ささやかれ始めた携帯電話事業者による定額制の廃止について、「ユーザー保護の観点から絶対にあり得ない」と語る。 携帯電話事業者が一度始めた定額制を廃止するというのは、ユーザーにとって絶対にありえない。消費者保護の観点からも考えられない。 スマートフォンが出てきて最も大きく変わったのは、通信業界の進化の主導権がシリコンバレーに移った点だ。iPhone以前は、通信業界の進化は通信事業者が主導していた。 例えば、ぼくがNTTドコモにいた時代、常に社内のネットワーク部隊から大容量のパケットが流れるサービスをやられては困るとクレームを受けながら、端末やサービスなどの商品開発を進めていた。例えばドコモで作った「ミュージッ

構成員を務めた総務省の「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」で、「ネット中立性の議論が再び必要では」と主張した。そのわけは。 世界的にインターネットを取り巻く環境が変わりつつあるからだ。米国では2010年の暮に、米FCC（連邦通信委員会）が新しいネット中立性のルール「Open Internet Order」を出した。 米国はアクションを起こしているが、日本では反応がない。民間だけでやってもコンセンサスにならない。よい意味で官がリーダシップをとらなければ実を結ばない。そのため総務省に、日本でも議論を再開してくださいとお願いをした。 どのように環境が変わりつつあると認識しているのか。 ネット中立性の基本的な視点は、かつての日本での議論と同じように、ネット利用とコスト負担の公平性のバランスをいかに取るかだ。そのバランスの構造が、今大きく変わりつつあると認識している。 日本