2011年に巨額の損失隠しが発覚したオリンパスの事件を受けて、コーポレートガバナンス(企業統治)の強化が改めて議論の的になった。社外取締役の義務付けなどを軸とした会社法の改正まで論じられたが、実現には至らず、企業統治をどう強化して不祥事を防ぐべきか、その具体的な方策は課題として残されたままだ。 欧州の企業統治研究の第一人者で、ヨーロッパ・コーポレートガバナンス研究所(ECGI)のフェローも務めるコリン・メイヤー英オックスフォード大学経営大学院教授に、企業統治の強化の具体策について聞いた。 (聞き手は中野目 純一) 日本では2011年にオリンパスの損失隠しが明らかになり、コーポレートガバナンスをどう強化すべきかが議論になりました。実現には至りませんでしたが、社外取締役の義務付けを軸とした会社法の改正まで俎上に上りました。このような日本での議論の流れについてどう思われますか。 メイヤー:オリン
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