会見で質問に答える「LGBT差別冊子の対応を求める有志の会」呼びかけ人の松岡宗嗣さん（左）＝東京都千代田区で2022年7月25日午後1時11分、内藤絵美撮影 自民党議員の多くが参加する「神道政治連盟国会議員懇談会」で6月に「同性愛は精神の障害、または依存症」などと事実に反してLGBTなど性的少数者に差別的な記載のある冊子が配られたことに対し、「LGBT差別冊子の対応を求める有志の会」が25日、抗議する署名5万1503筆を自民党本部宛てに郵送した。同会呼び掛け人の松岡宗嗣（そうし）さん（27）は同日、東京都内で記者会見し「宗教右派と自民党保守派のつながりにより、差別や偏見が助長され、命や尊厳がおとしめられている」と訴えた。 「神道政治連盟」（神政連）は全国の神社をまとめる宗教法人「神社本庁」の関係団体で、神政連の理念に賛同する国会議員が自民党を中心に懇談会に参加している。問題の記載は「同性愛

政務活動費（政活費）で購入した商品の納品書を偽造したとして「兵庫維新の会」を除名された兵庫県尼崎市の光本圭佑市議（42）＝3期目＝が、知人の電器店経営者に無料通信アプリ「LINE（ライン）」で架空の見積書作成も依頼した疑いがあることが、関係者への取材で判明した。市議会は、光本市議が政活費の不適切な処理を繰り返したとみて調べている。 納品書の偽造は6月の市議会で表面化。光本市議は大手家電量販店でパソコンなどを購入したとして、2021年9月、所属していた会派が政活費を管理する口座から約76万円を出金した。

立憲民主党は21日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る消費者被害について調査する「旧統一教会被害対策本部」を党内に設置すると発表した。西村智奈美幹事長が本部長を務め、25日に初会合を開く予定。 対策本部について、西村氏は記者団に「いろいろな報道等があり、被害の状況などを改めて知ることになった…

日本維新の会の松井一郎代表は21日、所属国会議員について、宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」との関係の有無を調査する意向を明らかにした。 大阪市役所で記者団の取材に応じた。松井氏は「信仰の自由はあるが、教団の教えに従って家庭が崩壊するのはおかしいと思う」とした上で、「我が党の国会議員に…

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の解散にあたり、あいさつする橋本聖子会長（右）と武藤敏郎事務総長＝東京都庁で2022年6月30日（代表撮影） 2013年9月にオリンピックの国内開催が決まってから繰り返し、自問してきた。いったい誰のため、何のための五輪なのだろうか、と。昨夏の東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会が報告書をまとめ、6月30日に解散した。まもなく五輪開幕から1年となるが、本格的な検証作業が始まるのはこれからだ。 「We　have　done　our　duty（我々は義務を果たした）」。英国の英雄、ネルソン提督の名言をもじり、組織委の武藤敏郎事務総長は最後にこう語った。新型コロナウイルスによる史上初の大会延期を乗り越えて開催にこぎ着けた意義を強調した。官民一体の「オールジャパン」体制だから実現したとも言えるが、その余韻は感じられない。 河瀬直美さんが総監督を務めた公式記

国民民主党の玉木雄一郎代表は19日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係が深いとされる「世界日報」の元社長から計3万円の寄付を受けていたと明らかにした。寄付を受けたのは2016年の2回で、玉木氏は「あまり記憶になかったが、亡くなった元自民党議員主催の勉強会で講演した同じ日に寄付をい…

日本維新の会の吉村洋文副代表は19日、宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」について、関係が取り沙汰されている政治家に維新所属の議員もいるとして、「関係があるのであれば、経緯をしっかり説明するべきだ」との考えを明らかにした。 吉村氏はこの日、報道陣に「国会議員は政治活動でさまざまな会に出席…

自民党の茂木敏充幹事長は19日午前の記者会見で、安倍晋三元首相の「国葬」を巡り、野党の一部から国会での閉会中審査を求める声が上がっていることについて「法律上も全く問題ない。国葬は極めてふさわしい、適切なあり方だ」と述べた。 野党の一部には安倍氏の政治的評価が割れているなどとして、国葬に反対する意見がある。これに対し茂木氏は「国民から…

記者の質問に耳を傾ける世界平和統一家庭連合の田中富広会長＝東京都新宿区で2022年7月11日午後2時16分、佐々木順一撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は17日、田中富広会長が安倍晋三元首相銃撃事件を受けて開いた11日の記者会見で、2009年以降は信者との間で「トラブルがない」と発言したことについて、「コンプライアンス順守の結果が表れているという趣旨であり、トラブルがゼロになったという意味ではない。言葉不足で誤解を招いたこと…

安倍晋三元首相（67）が奈良市で参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝が海上自衛隊に在籍していた17年前、自殺未遂を起こしていたことが判明した。母親（69）が宗教団体に多額の献金をしたことで一家の生活が困窮。山上容疑者は「自分の生命保険金をきょうだいに渡したかった。団体のせいで人生ぐちゃぐちゃだ」と嘆いていたという。 事件から1週間を迎えた15日、山上容疑者の伯父（77）が報道各社の取材に応じた。母親は宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」に総額約1億円を献金し、2002年に自己破産している。山上容疑者がこの頃から極度に追い詰められ、団体への恨みを募らせていた実態が明らかになった。

「全国霊感商法対策弁護士連絡会」代表世話人の山口広弁護士＝東京都千代田区で2022年7月12日午後5時35分、春増翔太撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済などに取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会」によると、今も同連合による信者への献金の強要に関する相談が寄せられている。同連合に対して献金の違法性を指摘し、元信者への返還を命じる民事裁判の判決も出ており、弁護士連絡会は「（同連合による）献金の強要はないという説明はうそ」と強調する。 同連合の田中富広会長は11日に記者会見し「過去に献金トラブルもあったが、2009年からコンプライアンス（法令順守）を徹底した。今は献金の強要はしていない」と説明。山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝の母親についても「寄付は本人の意思に基づく」と述べていた。

「全国霊感商法対策弁護士連絡会」代表世話人の山口広弁護士＝東京都千代田区で2022年7月12日午後5時35分、春増翔太撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が信者に献金や奉仕を強要しているとして、被害救済などに取り組んでいる「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は12日に記者会見し、今も同連合による信者への献金の強要に関する相談が寄せられていると明らかにした。同連合に対して献金の違法性を指摘し、元信者への返金を命じる民事裁判の判決が近年も相次いでおり「（同連合による）献金の強要はないという説明はうそ」と強調した。 安倍晋三元首相への銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝は「母親が（同連合の）信者で、寄付により破産して家庭が崩壊した」ことが事件の動機の背景だったと供述。同連合の田中富広会長は「母親の寄付は本人の意思に基づく」と反論し、同連合では「過去に献金トラブルもあったが

記者会見する世界平和統一家庭連合の田中富広会長（左）＝東京都新宿区で2022年7月11日午後2時4分、佐々木順一撮影 安倍晋三元首相（67）が奈良市内で参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した事件を受け、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は11日午後2時ごろから、東京都内で記者会見を開き、安倍元首相を銃撃したとして逮捕された山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝について在籍の記録はないと明らかにした。一方、山上容…

記者会見する世界平和統一家庭連合の田中富広会長＝東京都新宿区で2022年7月11日午後2時4分、佐々木順一撮影 安倍晋三元首相（67）が奈良市内で参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した事件を受け、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は11日午後2時ごろから、東京都内で記者会見を開き、同連合と安倍元首相との関係について「友好団体が主催する行事にメッセージが送られてきたことがある。安倍元首相は世界平和運動に関しては賛意を示して…

奈良県警奈良西署から送検される山上徹也容疑者＝奈良市で2022年7月10日午前8時59分、滝川大貴撮影 安倍晋三元首相（67）が奈良市内で参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した事件で、元海上自衛官で無職の山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝の自宅から押収されたノートに、母親が入信する宗教団体への恨みが記述されていたことが捜査関係者への取材で明らかになった。山上容疑者は岸信介元首相（故人）の名前を挙げ、「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏で、その孫の安倍氏を狙った」と供述していることも判明した。 奈良県警は安倍氏側と団体とのつながりが深いと思い込み、一方的に敵視していた疑いが強いとみている。

東京オリンピックの開会式で木製のリングを集めて作られた五輪マーク＝東京都新宿区の国立競技場で2021年7月23日、佐々木順一撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は21日、東京都庁で理事会を開き、総額1兆4238億円に上る大会経費を最終報告した。招致活動段階の立候補ファイルで示した7340億円からほぼ倍増した。このうち新型コロナウイルスの感染拡大による大会の1年延期に伴う経費は2940億円増を見込んだが、原則無観客開催に伴う警備費用などの減額により738億円増にとどまった。 大会経費の費用分担は、組織委＝6404億円▽東京都＝5965億円▽国＝1869億円。組織委は競技や式典などの大会運営費、都は東京アクアティクスセンターなどの施設整備費、国は国立競技場建設とパラリンピック経費を主に負担した。延期関係では、コロナ対策費として計353億円を国と都が負担。当初900億円を見込んだチケ

フラッグ・ハンドオーバー・セレモニーで五輪旗を振る東京都の小池百合子知事＝国立競技場で2021年8月8日午後9時40分、久保玲撮影 2021年夏に開催された東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、国と東京都、大会組織委員会の3者がそれぞれ負担し、総額約1兆4530億円となる見通し（同年12月時点）だが、この巨額経費の全容について国民が妥当性を検証するすべはない。このうち組織委が負担した4割超については、情報公開制度の対象外だからだ。国を挙げての一大行事にもかかわらず、支出の裏付けを確認できないまま組織委は今月下旬に解散する予定だ。今後、契約書などの重要書類はどうなるのか。【福島祥】

兵庫県尼崎市議会の会派「日本維新の会」で幹事長を務めた光本圭佑市議（42）が、政務活動費の支出を証明する納品書約76万円分を量販店を装って自作していたことがわかった。議会事務局は私文書偽造にあたる可能性があるとして、調査を進めている。 光本市議は4月20日、会派の政活費のうち250万円を自身の名義の銀行口座に移したことが分かり、維新市議団が調査していた。14日、市議団が市議会会派代表者会議で報告。光本市議は兵庫維新の会に離党届を出し、受理された。 報告書などによると、光本市議は2021年8月、大阪市内の量販店でパソコンなどを約76万円で購入。9月、会派の政務活動費から光本議員に現金が支払われた。当時の市議会の規則で領収証などの添付が定められており、領収証はあるが購入商品の明細がわかるレシートを紛失したとして、パソコンデータと紙を切り貼りし、コピーして自作した納品書を提出。量販店の印なども入