濱口竜介監督の『ドライブ・マイ・カー』がアカデミー賞国際長編映画賞に輝いたのを受け、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が快挙の要因と日本映画界の課題を報じている。

ロシア相手に鮮やかなサイバー作戦を披露し、一躍ときの人となったウクライナの若き副首相ミハイロ・フョードロフ。米紙がキエフのどこかに潜伏する彼に単独取材をおこない、戦略の意図やロシア侵攻後の生活の変化、この戦いにかける意気込みについて聞いている。 ロシア軍がウクライナに侵攻を開始した2022年2月24日、ウクライナのゼレンスキー首相は、最年少閣僚のミハイロ・フョードロフ副首相兼デジタル転換相（31）に対ロシア防衛担当という重要な任務を与えた。 ゼレンスキーのこの命令を受け、フョードロフはまず多国籍企業にウクライナ支援をとりつけるキャンペーンを開始した。 ロシアを世界経済から孤立させてネットの世界から遮断し、iPhoneやプレイステーションの新製品から、ウエスタンユニオンやペイパル経由の国際送金に至るまで、ありとあらゆるサービスへのアクセスを封じる。これが彼の作戦だった。 父がミサイルに被弾、

弾圧を恐れて“プーチンの国”から逃げ出した人々 「プーチンは正気じゃない。この国にもう未来はない」　ロシア人の“大脱出”が始まった サンクトペテルブルクの駅に停車するヘルシンキ行きの特急列車。ロシアから脱出する人々のために増便された　Photo by Stringer/picture alliance via Getty Images

ロシアによる侵攻を受けて、ウクライナ政府は徴兵を視野に成人男性の出国を禁じた。そのため国境や列車の駅では、退避する女性や子供たちが、夫や息子や父親との涙の別れを余儀なくされる姿が多く見られる。 一方、合法あるいは違法な手段を使って国境を越えた男性たちもいる。国のために戦うのか、家族と一緒に生き抜くのか──究極の選択のなかで後者を選んだ男たちの葛藤に米紙「ワシントン・ポスト」が迫った。 娘と離れたくなかった ドミトリー・アレクシーフ（34）は、家族を連れてウクライナ国境まで車を走らせた。検問所で、自分だけ止められる可能性もある。そうなれば、その場で2人の子供に別れを告げねばならない。 国境まであと1キロほどの地点で、アレクシーフがその可能性を子供たちに伝えると、12歳の娘は、離れるのは嫌だと言った。それを聞いた彼は父親として、次の言葉を絞り出すことができなかった。 ついに検問所に着いたとき、

スロベニアの哲学者スラヴォイ・ジジェクがメディア「プロジェクト・シンジゲート」に「ヨーロッパを守るとはどういう意味か？」と題した記事を寄稿。難民対応へのダブルスタンダードを批判し、ヨーロッパを守るための最善の方法について、ロシアや中国よりも良い選択肢を提供できると他国に示すことだ、と論じている。 二重基準「誇りと恥」 ロシアのウクライナ侵攻を受け、スロベニア政府は即座に20万人のウクライナ人難民を受け入れる用意があると宣言したと、現地メディア「トータル・スロベニア・ニュース」などが伝えている。 このニュースについてジジェクは「私はスロベニア国民として、誇りに思うと同時に恥ずかしくも思った」と記し、スロベニア政府が、アフガニスタン難民の受け入れを拒否し、ベラルーシからポーランド国境に大勢の移民が押し寄せる「移民危機」が起こった際にはヨーロッパが攻撃を受けていると主張して、排除を支援した事例と

タチアナとセルヒーは高校で出会った。数年後、彼らはウクライナのナイトクラブで再会したのをきっかけに交際をスタート。2001年に結婚し、キエフ近郊のベッドタウン、イルピンのアパートで、2人の子供と犬と暮らしていた。タチアナは会計士、セルヒーはコンピュータプログラマーだった。 2月、ロシアがウクライナに侵攻し、戦火はすぐさま首都キエフへと近づいてきた。まもなく、ペレビニス一家の住む地域が砲撃された。ある夜、彼らのアパートが爆撃に遭い、タチアナと子供たちは地下に移動した。このとき、夫のセルヒーはウクライナ東部の故郷で病気の母の看病をしており、タチアナは最終的に、子供たちを連れて逃げることを決意した。 しかし、それが叶うことはなかった。43歳のタチアナと、18歳のミキタ、9歳のアリサ、そして彼らを助けていた教会のボランティアで26歳のアナトリー・ブレズニーは、日曜日、イルピンの崩壊しそうな橋を急い

日本企業はこの30年、あらゆる手段を使って商品価格を据え置いてきた。 そのせいで「インフレの可能性はゼロ」という考え方が国民のあいだにも根づき、企業側も、OECD加盟諸国で最も低い平均賃上げ率を何の恥じらいもなく労働者に押しつけた。 労働力人口が減少し、飲食店の従業員からエンジニアに至る幅広い分野で人材が不足しているにもかかわらず、各部門の労働組合もその状況に異を唱えなかった。 だが突然、風向きが変わりはじめた。コロナ禍から2年が経過した今春、エネルギー価格とともに、日本人のお気に入りのスナック菓子を含めた物価が1979年以来はじめて上昇に転じたのだ。この春に職場に配属される新人社員は、春闘が数十年ぶりにもたらす変化の恩恵を受けるだろうと、楽観的な見方をする向きもある。 生産性は向上しているのに、給料は据え置き 過去30年、日本のインフレ率は年平均0.3％で推移していたが、2022年は1.

3月8日の夕方、モスクワ市内の「マクドナルド」の店の外にできた長蛇の列には、この皮肉な状況を認識している市民たちも並んでいた。同チェーンがロシアにある850近い店舗を一時閉業すると発表した直後のことだ。 ドミートリー・グリゴリエフは言う。 「昔マクドナルドがオープンした当時は長蛇の列に並んだもんだって親父が前に言ってたよ。で、いま自分も並んでる。ぜんぜん違う理由だけどさ。歴史ってのはおかしいことがあるね」 1990年、モスクワのプーシキン広場にマクドナルド第1号店がオープンしたとき、何千人もの列ができた。あのゴールデンアーチの到来は、国の内でも外でも、冷戦の終わりを告げる確かなしるしとして受け止められた。 ロシア人たちが西側のファストフードやポップカルチャーやジーンズを受け入れたことは、この国がグローバルな資本主義システムに統合されたことを意味するものになったのだ。 この10年、ウラジーミ

ウクライナ侵攻が起き、ポーランドやバルト三国など、ロシアと国境を接する国々は警戒を強めている。なかでもベラルーシとも国境を接するリトアニアは、ロシアと関係を強化する中国へも警戒を高め、台湾との関係を深めたことで中国から制裁を受けている。 そのリトアニア首相イングリダ・シモニーテがウクライナ侵攻を受け、英誌「エコノミスト」に寄稿した。 ロシアの脅威から目を逸らしてきた西側諸国 すべては起こるべくして起こったことだった。 1999年のプーチンによるチェチェン紛争は、西側諸国の目を覚ますきっかけとはならなかった。2007年のエストニアへのサイバー攻撃、2008年のグルジア紛争、2014年に始まるウクライナへの軍事侵攻と不当なクリミア併合もそうだった。これらの行動の不当性や責任を、ロシアはすべて否定している。 そして、政権に反対する者、「不都合な」目撃者やジャーナリストは、あからさまに数多く暗殺さ

アンドレイ・グラチョフ（80）は、ソ連最後の最高指導者ミハイル・ゴルバチョフのもとで1991年12月のソ連崩壊まで報道官を務めた人物である。その後はパリに住み、ロシアの新聞社の特派員として活動した。なぜウラジーミル・プーチンは隣国に戦争を仕掛けたのか。根本にある要因を掘り下げて解説する。 ロシアと西側諸国は良質な関係を築けなかった ──ウラジーミル・プーチンの決断に驚きましたか。 プーチン露大統領はかつてソ連崩壊を「20世紀最大の地政学的大惨事」だと言いましたが、そのプーチン大統領本人が躊躇なく自国を新たな地政学的大惨事へと突き動かしました。ウクライナの現状や国際社会で孤立を深めるロシアを見れば、まさに「大惨事」というべきです。 ただ、今回の戦争について、これを単にウラジーミル・プーチンの妄想じみたビジョン、常軌を逸したビジョンから生まれたものだと考えてはなりません。この危機は、錯乱状態の

ロシアによる侵攻を受けて、大勢のウクライナ人がポーランドをはじめとするEU諸国へ退避している。そしてEUはこの歴史的な人道危機に、国境を開放してウクライナ難民を温かく迎え入れている。 戦火を逃れてきた人々に無条件に助けの手を差し伸べる──感動的で心を打たれる絵だ。 だが、ここで少し考えてみてほしい。これまでシリアやアフガニスタンから、地中海を越えてアフリカから難民が押し寄せてきたとき、EUはかなりの抵抗を示してきたではないか。それが突然、まるで手のひらを返したように、ウクライナ難民は歓迎しているのだ。 米紙「ワシントン・ポスト」は、「突如として歓迎、ヨーロッパは避難してくるウクライナ人に門戸を開いた」と題した記事で、このEUの態度の急変を指摘している。 シリア難民を中心に約200万人が助けを求めてヨーロッパを目指した2015～2016年当時、それは「欧州の難民危機」と表現され、流入しようと

新卒でも中途採用でも就職活動で最大の難関は面接だろう。しかも時に想定外のトンデモ質問が飛んできて、冷や汗をかくことも。そんなド変化球で試されたとき、どう答えるのが正解なのか。アップルやアマゾンなどテック大手の面接で尋ねられる質問を例に、スマートな打ち返し方を見てみよう。 ライバルたちと差をつけるには これまでに就職の面接を数多く受けてきた人ならわかるだろう。聞かれそうな質問への答えを事前に書きとめて準備しておけば、だいたい事なきを得るということを。 ところが、なかには不意打ちの質問もある。場合によっては、その仕事とはとくに関係なさそうな、きわめてヘンテコな質問に答えるよう求められることも。 そうした質問は、プレッシャーの中でこちらがどう反応するか、どんなクリエイティブな考え方をするかを見定めるためのものだ。

世界的なベストセラーとなった『21世紀の資本』の著者で、フランスの経済学者であるトマ・ピケティによる好評連載。今月はウクライナへ侵攻しようとするロシアに対する欧米諸国の制裁措置の問題点について。 ロシアのような国家にはどのような制裁を科せば効果が出るのか──。ウクライナ危機がきっかけで、そんな古い議論が再燃している。 結論から言ってしまおう。そろそろ新しいタイプの制裁を考案すべきときが来ている。問題になっている国家体制の恩恵を受けて裕福になったオリガルヒに対して制裁を集中的に科すべきなのだ。 そのためにまず作るべきは、金融資産を登録する国際的な台帳だ。西洋諸国の富豪たちは当然、嫌がるに違いない。それは彼らが、世間で言われているよりもはるかにロシアや中国のオリガルヒと利害をともにしているからだ。 とはいえ西洋諸国が政治と道徳の両面で戦いに勝ちたいのであれば、これは支払うべき代償だ。これをしな

2022年1月、アメリカで世界初のブタ心臓移植が行われた。レシピエントは57歳の男性で、歴史的な手術のニュースは大々的に報じられたが、触れられなかった事実があった。彼は34年前に凶悪犯罪で有罪判決を受けていたのだ。メッタ刺しにされて半身不随になった被害者の姉がいま思うこととは──。 あの男に第2の人生が与えられるなんて 自宅で孫の面倒を見ていたレスリー・シューメイカー・ダウニーのもとに驚愕のニュースが飛び込んできたのは、1月10日のことだった。娘から送られてきた携帯電話のメッセージ。リンクを開いてみると、末期の心臓病を患う57歳の男性に関する記事だった。 彼は3日前、メリーランド大学医療センターで遺伝子操作したブタの心臓の移植を受けたという。この世界初のブタ心臓移植は、男性の命をつなぎ止めるとともに、他の患者を救う希望の光となる歴史的な手術となった。 科学の進歩はなんて素晴らしいのだろう。

男性優位と言える医療の世界。やはり男性の医者のほうがより良い結果を残すものかと思いきや、外科医に焦点をあてた最新の研究によると、患者が「女性の場合」はむしろ逆なのだという。いったいなぜなのか？ ジェンダーは医療に関係するか 手術をしなければならなくなり、自分の執刀医を選ぼうというとき、いくつかの要因について考えるはずだ。費用はどのぐらいかかるか。予約はいつ頃取れるか。信頼できる筋からの紹介はあるか。世間の評判はどうか。 そうしたなか、医療格差について調べている医療研究者は近年、患者のケアの質に大きな影響を与えるかもしれない別の要因に注目している。担当医の「ジェンダー」である。そしてもしジェンダーが影響するなら、それはどの程度のものなのか。 医学雑誌「JAMA Surgery」に発表された論文によれば、執刀医が女性であるほうが、男性患者も女性患者も共に術後の結果が良好であることがわかった。女

新型コロナウイルス・ワクチンが驚異的な速さで開発され普及したことは、科学技術には世界を変える力があることを再認識させるものだった。新しいmRNA技術に基づくワクチンは瞬く間に作られたように見えるが、実際には1970年代までさかのぼる数十年にわたる研究成果によるものだ。テクノロジー業界で言われているように、一夜にして成功を収めるには、何年もかかる。 では、次はどんな新技術が飛び出してくるのだろう？　2022年に注目しておくべき22の新テクノロジーを紹介しよう。 太陽ジオエンジニアリング 幼稚っぽいほど単純に聞こえるアイデアだ。世界が暑くなりすぎているのなら、日陰を作ってあげたらどうだろう？ 火山が高層大気に放出する塵や灰は、冷却効果があることで知られている。たとえば、1991年のピナツボ山の噴火は、4年間で0.5℃も地球の気温を下げた。「太陽放射管理」の呼び名でも知られるジオエンジニアリング

1日1マイル（1.6km）のランニング継続で人生はどう変わるのか？ 近年、市民ランナーの間で「ストリーク」の人気が高まっていると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じている。 ランニングにおける「ストリーク」とは、1日1マイル（1.6km）以上のランニングを毎日続けることを指す。走る距離も場所もペースもその人次第。1日1マイル（1.6km）以上であれば、10分でも1時間以上でも構わない。その日その時の体調に合わせて、好きなペースで走れば良い。 要するにストリークとは、とても個人的な挑戦であり、自分との約束であり、とにかく2週間でも1ヵ月でも自分で決めた期間を「毎日続けること」、自分に責任を持つことに意味がある。

「格差」を専門とするフランスの経済学者トマ・ピケティ。著書『21世紀の資本』でも知られる彼は、現在の社会とフランス革命時代を対比する。かつて貴族が税金を払いたがらなかったように、現代では巨大な多国籍企業、富裕層が自分たちの利益を守ろうと策を凝らしているからだ。 私たちに、この不平等な体制を変えることはできるのだろうか？──スペイン紙がインタビューした。 トマ・ピケティ（50）は、これまでほんの一握りの経済学者しか成し得なかったことを実現した。自身の学術研究テーマを、政治的な議論や国際的な課題の中心に据えたのだ。そんな彼の研究テーマとは「格差」である。別の表現を用いるなら、「平等への歩みの長い歴史」と言ってもいいだろう。 ピケティは終末論者ではない。失敗や災難はあっても世界は良くなっていると信じており、データもそれを裏付けている。さらに、彼はこうも言う。 彼の考えを支持する政党が少数派で、フ

東京を舞台にしたミステリー小説作家のマイケル・プロンコが、コロナ禍でマスクに覆われてしまった街で感じる寂しさを綴る。顔が失われ、隠れ家的な空間が消え、人々の物語に触れられなくなった東京で覚える何とも言えない喪失感──。 『地下鉄の駅で』　エズラ・パウンド 人ごみのなかに、つと立ち現われたこれらの顔── 黒く塗れた枝に張りついた花びら。 なんとなくではあるが、東京に普通が戻りつつある。私は大学で対面の授業を再開し、対面の通勤も再開することになった。外での食事もそれなりの数になった。だが、東京は以前とは同じではなく、もはや元に戻らないのかもしれないとさえ感じる。顔のない都市になってしまったのだ。 私はマスクに反対なわけではない。それどころか一般論としては隠し事や秘め事の類は嫌いでない性分だ。ただ、みんなの顔が見えないことに一抹の寂しさを覚える。 東京を魅力的な土地にしていたもの──居心地のいい

ポール・オースティンは昨年、サンフランシスコのベイエリアの自宅に不動産鑑定士を呼んだとき、自信をもって家の中を案内した。キッチンやバスルームなどを大規模に改装済みだったし、鑑定士も新しい暖炉やベランダからの眺めをたたえた。 だから、その鑑定士が99万5000ドルの査定額をつけてきたとき、オースティンはあまりにも低すぎると衝撃を受けた。 「侮辱された思いでした」と、オースティンは地元テレビ局に語っている。 そこでオースティンと妻のテニーシャ（2人とも黒人）は、その査定額がつけられた3週間後に別の鑑定人に依頼することにした。ただし、今度は白人の友人であるジャンに家主の振りをしてもらい、家を「ホワイトウオッシュ」してから見せることにした。家に飾ってあったアフリカンアートや家族写真を取り除き、代わりにジャンの家族写真を置いたのだ。 すると、新たな査定額は148万ドルと出た。「白人の家」にしただけで