視聴者から寄せられた映像が思わぬ広がりを見せています。12日にお伝えした高速道路上のトラブルついてです。投稿者によりますと、撮影したのは先週末。常磐道を走っていた際に前を走る白い車から繰り返し進路をふさがれて高速道路上に停車。そして、白い車から降りてきた男性から窓越しに暴行を受ける様子を捉えたものでした。このニュースを放送してからテレビ朝日には「私も似たような車から被害を受けた」と新たな映像が寄せられました。しかも1件だけではない。そこに映っていたのは同じ車種、同じ横浜ナンバーの車が危険な運転を繰り返す様子でした。 13日までに投稿されました3つの映像を見ますと、まず茨城、そして静岡のケース。そして愛知のケースと3つの県にまたがって危険な運転が行われていたことになります。新たに投稿された映像には運転手の姿は映っていませんでしたが、使われたのは同じ車種、同じ横浜ナンバーの同じ白い車によるもの

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「北朝鮮との経済協力で日本に追い付く」との構想を示しました。 韓国・文在寅大統領：「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、韓国は一気に日本の優位に追い付くことができます」 文大統領は5日午後に開かれた会議で、韓国を輸出規制上の優遇国から除外した日本に触れ、「過去を覚えていない国」「経済力だけで世界の指導的地位には立てない」などと批判しました。そのうえで「日本経済を乗り越える非常な覚悟が必要だ」と事態の克服のためには韓国の経済成長が重要だと強調しました。文大統領は具体策として貿易相手の多角化や素材の国産化を挙げたほか、北朝鮮との経済協力を念頭に「道徳的優位を土台に平和国家の地位を高め、経済強国として新しい未来を切り開く」と展望を語りました。

経済産業省所管のファンドが吉本興業などへの最大100億円の投資について「適切な判断」として、出資を続ける考えを示しました。 クールジャパン機構・北川直樹社長：「適切な判断をして投資させて頂いた」 経産省が所管する政府系ファンド「クールジャパン機構」は今年4月、吉本興業とNTTが共同で行う映像配信などの教育事業に最大で100億円投資すると決定しました。これについて、北川社長は「民間にはできない投資を行うため、半年から1年かけて議論した」と適切な判断との考えを示しました。今後の方針変更についても「考えていない」としています。

千葉県野田市の栗原心愛さんが虐待死した事件を受け、厚生労働省と文部科学省は児童相談所と学校に警察のOBを配置することなどを盛り込んだ虐待防止の強化策を取りまとめました。 この事件では、心愛さんが父親の勇一郎被告からの虐待を訴えたアンケートのコピーを野田市の教育委員会が勇一郎被告の強い要求に応じる形で渡していました。厚労省と文科省は事件の検証結果を取りまとめ、「関係機関も含めて父親の支配的な関係に巻き込まれていた」「教育委員会が保護者の威圧的な要求に適切に対処できなかった」と指摘しました。そのうえで、威圧的・暴力的な保護者に対応して関係機関の連携を強化するため、児童相談所だけでなく学校にも警察のOBを配置することなどを盛り込みました。

23日、東京・新宿区のマンションで知人男性の腹を刺したなどとして現行犯逮捕された女が「好きで好きで仕方なかった」などと供述していることが分かりました。 自称・高岡由佳容疑者（21）は23日、新宿区のマンションの一室で、20代から30代くらいの知人の男性の腹を包丁のようなもので刺して殺害しようとした疑いが持たれています。男性は重体で、現在も集中治療室で治療が続いています。その後の捜査関係者への取材で、高岡容疑者が「男性が好きで好きで仕方なかった」「相手を殺して私も死のうと思った」と供述していることが分かりました。警視庁は男女間のトラブルが原因とみて、事件の経緯などを詳しく調べています。

多くの人の通勤・通学に影響が出た。17日午前7時すぎ、鹿児島市内の交差点で路面電車が立ち往生して大渋滞を引き起こした。なぜ、こんなことになったのだろうか。 立ち往生した路面電車。右折と左折の両方に車体がまたがっている。なぜ、こんなことに。 トラブルは朝、鹿児島市の中心部で起きた。多くの車が行き交う交差点で鹿児島市交通局の路面電車が「別のレール」に入った。正確にいうと、別々のレールだった。 鹿児島市高見馬場の交差点、路面電車の線路の分岐点。ここは鹿児島中央駅方向と市役所方向に分かれる。しかし、当該の電車は前輪が右に、一方、後輪は反対側に向かってしまったというのだ。 幸い、乗客らにけがはなかった。ただ、後方では大渋滞が。様々な種類の車体が並んだ。残る疑問は車輪が別の方向に向かった原因。切り替えポイントは交差点の手前にあり、運転士が左右を選べる仕組みだ。運転をしていたのは24歳の男性。朝は、たま

政府は消費増税対策としてポイントを還元しますが、その広報・宣伝費に約400億円もの予算を充てることが分かりました。これは政府全体の広報予算の5倍にあたります。 政府は10月の消費税の引き上げから9カ月間に限り、中小の小売店でキャッシュレス決済すると最大5％分のポイントを国の予算から還元する方針で経済産業省が2798億円を計上していますが、経費の詳しい内訳は明らかにしていません。関係者への取材で、そのうち約400億円を広報と宣伝に使う方針であることが分かりました。政府全体の1年間の広報予算83億円の約5倍にあたり、政府内からは「あり得ない額だ」と批判の声が出ています。

技能実習生が過酷な労働の実態を訴えました。 技能実習生：「2年前、会社働いた。けがしました。サインしないと帰って下さいと何回も言われました。私はサインしないです。働きたいです」 外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案の審議入りを前に、野党が中国やベトナムからの技能実習生にヒアリングを行いました。仕事中のけがについて会社から補償がなく、帰国を迫られたという証言や時給300円で長時間の残業をさせられたなどの訴えが相次ぎました。

日銀は現在、企業の株式を組み込んで作った投資信託を年間6兆円のペースで買い入れていますが、ついにその購入総額が20兆円を超えました。 日銀の発表によりますと、20日時点で日銀が購入したETF（上場投資信託）の総額は20兆1854億円となり、初めて20兆円の大台に乗せました。中央銀行が国債などに比べてリスクの高い株式を購入するのは異例中の異例ですが、日銀は株価が下落することによる不安心理の増加を抑えるため、年間6兆円のペースで投資信託の購入を続けています。ただ、残高が20兆円ともなると、将来、仮に年5000億円ずつ売りさばいても40年かかることから、今後もハイペースで購入を続けることには批判的な声も多く出ています。

TBSテレビのバラエティー番組でお笑い芸人を路上で連れ去る撮影をしたところ、110番通報が相次ぎ、警視庁が本当の事件として捜査していたことが分かりました。 警視庁によりますと、先月22日、東京・渋谷区恵比寿の路上で「男の人が車で連れ去られた」と110番通報が相次ぎました。警視庁が誘拐の疑いで捜査したところ、車はTBSテレビのバラエティー番組「水曜日のダウンタウン」が使っていて、番組の関係者に事情を聴いたところ、お笑い芸人の男性を連れ去る企画だったということです。警視庁は混乱を招いたとして関係者に厳重注意しました。

再来年に開かれる東京オリンピックで東京ビッグサイトが利用できなくなるため、2兆円を超す売り上げが失われるとして展示会業界が緊急討論会を開きました。 討論会の参加者：「大変な危機感を覚えて毎日、なかなか業務にも就けず、枕も高くして眠れない日々が続いています」「社員をどうして食わしていこうかと」 東京ビッグサイトは2020年の大会でメディアセンターとして使われるため、工事などで2019年4月から2020年11月まで一部、または全部の利用ができなくなります。日本展示会協会の試算ではこの間、247本相当の見本市が中止となり、出展社約8万社が約2兆円の売り上げを失うということです。対応策として都は仮設の施設を造る予定ですが、協会側は十分でないとしています。討論会では「工事期間を短くできないか」などの意見も出されました。 日本展示会協会・石積忠夫会長：「展示会場で大きなビジネスが行われていることの認識

学校法人「森友学園」の国有地売却に関する決裁文書について、財務省は安倍昭恵夫人の名前を削除するなど書き換えがあったことを認め、12日午後に国会に報告します。 財務省の国会への報告には、「本件の特殊性」といった記述がなくなるなど国会に提出された文書とは内容の異なる文書が複数、確認されたことや、文書の書き換えが財務省本省の指示で行われたことなどが盛り込まれているということです。また、安倍昭恵夫人の名前が削除されていたことも分かりました。ただ、誰の指示かは明確にせず、引き続き調査するという内容になるということです。決裁文書を巡っては去年、国会に提出した時に理財局長だった佐川国税庁長官が9日に辞任するなど波紋が広がっています。国会への調査報告は12日午後に示される予定ですが、これに先立って与党側への説明が進められているということです。財務省は文書の書き換えに関わった職員らの処分を合わせて検討してい

35歳から54歳の未婚者の約半数が「あえて結婚していない」として、結婚を望んでいないことが分かりました。 明治安田生活福祉研究所が35歳から54歳の男女1万人を対象に行った結婚意識に関する調査によりますと、未婚者の49％が「あえて結婚していない」と答え、「結婚したいができていない」の51％とほぼ同数でした。「あえて結婚しない」理由としては「元々、結婚を望んでいない」という独身主義が最も多く、「独身は精神的・時間的に自由がきく」が続いています。また、男女とも年齢が高くなるほど「今さら、結婚するような年齢ではない」との回答が多くなっています。逆に「結婚したいが、現在も独身でいる」理由としては、男性では「家族を養うほどの収入がない」、女性では「希望の条件を満たす異性に巡り会わない」がトップでした。このほか、これまでに経験した結婚のチャンスについて聞いたところ、「0回」と答えた人が男性で57％、女

本来、働き盛りとされる40代が世帯主の低所得世帯の割合が20年間で1.5倍に増えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働白書によりますと、世帯主が40代で年間所得が300万円未満の世帯の割合は、2014年までの20年間で11％から17％に増えました。単独世帯やひとり親世帯が増加し、全体的に所得が下がったことが影響しています。一方、世帯主が65歳以上の高齢者の世帯では20年間で低所得の割合が減り、中所得の割合が増加していました。高齢の世代は年金で所得の格差の広がりが抑えられています。厚生労働省は、現在の社会保障制度は現役の世代よりも高齢の世代への給付が手厚くなる傾向があると分析しています。

築地市場の移転問題で、東京都の小池知事は豊洲に一時、移転したうえで、5年後をめどに築地を再整備して市場の機能を戻す方針を固めたことが明らかになりました。 小池知事の周辺によりますと、築地市場の移転先となる豊洲市場については土壌汚染対策として追加の工事をしたうえで、一時、移転をするとしています。その間に築地を再開発して市場の機能を持った施設を建設し、5年後をめどに市場として戻す計画だということです。築地市場の再開発を民間業者から公募して土地を貸し出すことで、年間100億円程度、都の財政が改善される効果があるとしています。小池知事は20日午後、記者会見でこれらの方針を説明することにしています。

今年も始まったクールビズですが、冷房時の室温を28度に設定していることついて、政府は「科学的な根拠がない」などとして、引き下げる方向で検討することになりました。 環境省は2005年からクールビズを開始し、「冷房時の室温28度」を推奨しています。この温度設定について、11日朝の副大臣会議で、クールビズの導入に当時、環境省の課長として関わっていた盛山法務副大臣が「科学的知見で決めたのではなく、何となくスタートした」と指摘しました。それを受けて、関環境副大臣は「28度はかなり不快な温度で無理がある」と述べ、環境省として引き下げる方向で検討する考えを明らかにしました。

東京都の特別委員会で、豊洲市場の9回目の地下水モニタリング調査を行った業者が都の指示で、本来、調査に使わない地下水を分析に回していたことを明らかにしました。 9回目の調査を実施した業者：「東京都の職員からパージ水を分析資料として採水するよう指示があった。パージの水については多少、濁っていた」 ガイドラインでは、井戸にたまった水を一定量くみ上げる「パージ作業」をした後に水を採ることになっています。ところが、9回目の調査を行った業者は、都の指示でパージ作業で採った水を一部、分析していたことを明らかにしました。9回目の調査では、最大で環境基準の79倍のベンゼンなどが検出されていました。

北朝鮮の金正恩委員長が出席した故金正日総書記の誕生日を祝う中央報告大会で「金総書記の後継問題が解決した」と報告がされました。 朝鮮中央通信によりますと、金総書記の誕生75周年を祝う中央報告大会で、金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長は「金総書記の指導の継承問題を完璧に解決したのは千年、万年の未来とともに末永く輝く最も貴い業績だ」と強調しました。また、12日に発射実験した新型弾道ミサイルに言及し、「民族最大の祝日である金総書記の誕生日を輝かしく飾った」と話し、金委員長の指導のもと「アメリカの対北朝鮮敵視政策を断固、粉砕しよう」と呼び掛けました。

中央自動車道で秋篠宮妃・紀子さまや悠仁さまら6人の乗った車が追突する事故がありました。 20日午前7時半すぎ、神奈川県相模原市の中央自動車道下り線で「乗用車の衝突事故があった」と通報がありました。警視庁によりますと、渋滞中の車列に乗用車が追突したということです。この乗用車には相模湖方面に向かっていた秋篠宮妃・紀子さまや悠仁さまら6人が乗っていたということです。プライベートで山登りに行く途中で、紀子さまや悠仁さまにけがはありませんでした。乗用車を運転していた宮内庁の職員の男性は、「渋滞に気付くのが遅れた」と話しています。