豊洲市場の土壌汚染対策費 東京ガスに追加求めよ<br>都議会委で尾崎氏追及
東京都が築地市場（中央区）の移転先として整備をすすめている豊洲市場用地（江東区、元東京ガス工場跡地）の土壌汚染対策事業をめぐって、汚染原因者の東京ガスグループの費用負担が1割弱に過ぎない問題が28日、都議会公営企業会計決算特別委員会の分科会でとりあげられました。日本共産党の尾崎あや子都議が追及しました。 豊洲市場の土壌汚染対策費用の負担をめぐっては、都と東京ガスグループは2011年3月に汚染対策費（当初予算586億円）の一部として東京ガス側が78億円を負担することで合意しました。その後、処理土壌量の増加などで工事費が849億円へと増加したにもかかわらず、同社の負担額は据え置いたままです。 尾崎氏が東京ガスの費用負担について質問したのに対し、中央卸売市場の金子光博市場政策担当部長は「同社に対し、土壌汚染に関する追加の費用負担を求める状況にはない」と答弁しました。 これに対し、尾崎氏は「東京ガ
豊洲新市場 汚染対策費176億円増 / 畔上都議が特別委で追及
東京都がすすめる築地市場（中央区）の東京ガス工場跡地（江東区豊洲）への移転をめぐり、汚染土壌の処理費が176億円も増加するうえ、汚染原因者の東京ガスには負担額の追加請求をしていないことが22日、明らかになりました。都議会公営企業決算特別委員会で、日本共産党の畔上三和子都議が追及しました。 都は新市場予定地で実施中の汚染除去工事を10月末に完了する予定です。 畔上氏は、汚染対策費用が当初の約586億円から約762億円に増える問題を取り上げ、その原因が深刻な土壌汚染の土地に、わざわざ築地市場の移転を強行することによるものだと指摘。「わが党は、土壌汚染対策が食の安全・安心を担保する科学的知見も都民合意も得られない、だから現在地再整備にすべきだと繰り返し求めてきた」と強調。何度も立ち止まるチャンスがあったにもかかわらず、見直しをせず移転工事を強行してきたことを批判しました。 畔上氏は、汚染原因者負
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