日本が誇るべきこと、省みること、そして内外に伝えるべきこと～「慰安婦」問題の理解のために(江川 紹子) - 個人 - Yahoo!ニュース
「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）という財団法人があった。村山内閣の1995年７月に発足。その最大の使命は、戦時中に日本兵相手の「慰安婦」となった海外の被害女性に対する償い事業だった。 その内容は、１）総理大臣の謝罪の手紙 ２）国民の募金から１人当たり200万円の償い金 ３）政府資金による１人当たり120～300万円ほどの医療福祉支援ーーといった「償い」を被害者に届けること。フィリピン、韓国、台湾、オランダ、インドネシアの５カ国で展開されたが、韓国では、日本政府が法的な責任を認めた賠償ではないとして、激しい反対運動が起きた。「償い」を受けようとする被害女性には、強い圧力が加えられた。このため、事業は難航。台湾でも同様の反発はあったが、現地の理解者の助けで、それなりの被害女性が「償い」を受け入れた、という。把握された約700人の被害女性のうち364人に「償い」を届け、基金は
北朝鮮 南北不可侵の合意破棄を宣言 NHKニュース
北朝鮮は、国連の安全保障理事会による制裁決議やアメリカと韓国の軍事演習に反発して、８日、韓国との間で互いに武力侵攻しないことを決めたこれまでの合意をすべて破棄すると宣言し、緊張を一段と高めています。 北朝鮮で韓国との対話の窓口になっている祖国平和統一委員会は、８日、声明を発表し、アメリカや韓国に対して、「核戦争の導火線に火をつけようとしながら、国連でわが国に対する追加の制裁決議を仕立て上げるという横暴を行った」として、米韓の合同軍事演習や国連安保理の制裁決議を非難しました。 そして、対抗措置として「南北間の不可侵に関するすべての合意を破棄し、今月１１日以降、無効とする」と一方的に宣言し、軍事境界線の連絡チャンネルも閉鎖することを明らかにしました。 一方、北朝鮮の国営テレビは、キム・ジョンウン第１書記が朝鮮半島西側の黄海にある島を７日、視察したことを伝えました。 この島に駐留する部隊は、３年
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