サハリン１・２、第三国が権益取れば制裁にならない－萩生田経産相萩生田光一経済産業相は７日の参院予算委員会で、ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン１」「サハリン２」から日本企業が撤退することは簡単だが、「その後をどこかの第三国が権益を取ってしまったら、ちっとも制裁にはならない」と述べた。 資源のない日本の国民生活や経済を守る観点もあり、岸田文雄首相とも相談しながら、「賢く戦略的」に対応していく考えを示した。 一方、岸田首相は同委で、各国の対ロシア制裁は「大きなところは協調し一致しているが、詳細についてはさまざまな違いがある。特に大きな違いがあるのは正にエネルギー分野への対応だ」と語った。いずれも日本維新の会の片山大介氏への答弁。 サハリン１には伊藤忠商事や丸紅、サハリン２には三井物産と三菱商事がそれぞれ参画している。共同通信によると、経団連の十倉雅和会長は７日の定例会見で、サハリン２への対応を個社一社では判断できず、エネルギー安全保障に関わる問題だ
