政府は4日、働いて一定額の収入がある60歳以上の年金を減額する「在職老齢年金制度」を廃止する方向で検討に入った。年金減額により高齢者の就労意欲を損なっていると指摘されているためだ。政府は「人生100年時代」を見据え希望者を70歳まで働けるよう高齢者雇用を進める方針を掲げており、就労を促す狙い。21日をめどにまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」原案に明記した。 政府は今後、廃止の対象や時期など議論を本格化させ、来年の通常国会に関連法改正案を提出したい考えだ。ただ一度に廃止すれば巨額な財源が必要となり、段階的に縮小することを視野に入れる。
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