合意できない場合、「少額訴訟」という手段も - 日経トレンディネット家主（管理会社）から同意を得られない場合は、自治体の相談窓口を利用する方法がある。例えば東京都庁の賃貸ホットラインでは、専門の相談員が電話相談や面談相談を無料で行っており、公平な敷金返還のためのアドバイスを受けることができる。「トラブルを未然に防ぐためには、入居時に部屋の状態や設備の状態を家主と借主の双方でちゃんと確認しておくことが必要です。また、その時点での傷などは撮影しておくと、退去時に説得力のある証拠になります」（前出の渡邊氏）。こうしたもめごとには、動かぬ証拠が一番説得力を持つのだ。 話し合いを重ねても両者が合意できなかった場合、その解決法の一つとして、ここでは少額訴訟についてのアドバイスも行っている。これは簡易裁判所に敷金返還の訴えを起こすもので、60万円以下の訴訟が対象。弁護士も必要なく、1万円以下の事務手続き費用で済むうえ、1日で結審する。しかし基本的には話し合いによる和解を
