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投資と行政に関するblueribbonのブックマーク (6)

  • もう一回、バブル崩壊が見られるかも! - Chikirinの日記

    最近、関東圏、特に東京のマンション価格が大変なことになってます。 最新号の東洋経済を読んでたら、不動産経済研究所調べとして 「2018年 1月から 6月の東京 23区の新築マンション平均価格が 7059万円」と書いてあってビビりました。 成約価格ではなく売り出し価格だとは思いますが、「平均で」7000万円超?? 週刊東洋経済 2018年9/22号 [雑誌] (買って良い街 悪い街)posted with amazlet at 18.09.20 東洋経済新報社 (2018-09-18) Amazon.co.jpで詳細を見る 「 23区? 港区の平均じゃなくて??」と疑い調べてみたら、港区の新築マンションなんて億ションだらけ。 しかも 1億じゃなく 3億、 4億の部屋も珍しくなかったので、港区だけなら 7000万どころか「平均で」億に近いのかもしれません。 それにしても・・・「平均」 7000

    もう一回、バブル崩壊が見られるかも! - Chikirinの日記
    blueribbon
    blueribbon 2018/09/24
    「不動産は実需であれ投資であれレバレッジをかけて=多額の借金をして、購入されます。だから不動産を買う人が増えるかどうかは、「銀行が買い手にお金を貸すかどうか」がすべてなんです。」
  • 投資信託:家計保有額、30兆円以上過大計上 日銀 | 毎日新聞

    「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで30兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年1回調査方法を見直す改定を行っており、今年6月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。2005年以降の数値をさかのぼって改定した結果、17年12月末の家計の投信保有額は、改定前の109兆1000億円から約33兆円少ない76兆4000億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は12年の3.8%から17年の5.8%まで上昇していたが、改定後は14年の4.6%をピークに低下

    投資信託:家計保有額、30兆円以上過大計上 日銀 | 毎日新聞
    blueribbon
    blueribbon 2018/07/24
    「近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。」
  • 小池都知事は「4000億円の不動産投資」をやめるべき。~築地ブランドの活用という勘違い~(中嶋よしふみ) - 個人 - Yahoo!ニュース

    先日、小池百合子都知事が築地市場を訪れ、豊洲の無害化が実現できなかったことについて市場関係者に謝罪した。近日中に豊洲移転の方向性を公表するといわれている。 都知事就任から続いた豊洲騒動は一区切りになりそうだが、あらたな火種が生まれつつある。それが築地市場の活用案だ。 ■築地売却は一転して活用に? 豊洲移転にかかった費用は6000億円といわれているが、築地の土地の売却代金は平成33年に4500億円程度を見込んでおり、移転費用の多くを売却で賄う予定となっていた。 ただ、6月15日に行われた「市場のあり方戦略部」の資料では豊洲移転に加えて築地を売却せずに活用する案がある。現在はこれが有力案になっているとも報じられ、築地ブランドの活用を都知事も強調している。その一つとしてテーマパーク案も浮上している 確かに「築地」という土地にブランド価値があることは間違いなく、立地は有楽町から1キロちょっと、タ

    小池都知事は「4000億円の不動産投資」をやめるべき。~築地ブランドの活用という勘違い~(中嶋よしふみ) - 個人 - Yahoo!ニュース
    blueribbon
    blueribbon 2017/06/19
    「東京都がやろうとしている築地ブランドの活用とか築地のテーマパーク案は「4000億円超の不動産投資」となる。これがいかに馬鹿げた案かは言うまでもない。」
  • 1秒間に1千回…株の超高速取引規制へ 金融庁:朝日新聞デジタル

    金融庁は、1秒間に1千回前後の頻度で株を取引する「超高速取引(HFT)」の規制に乗り出す。先行する欧州や米国を参考に、今月から有識者会議の金融審議会で規制のあり方を話し合う。株価の乱高下を防ぐ狙いだが、市場関係者から反発も出そうだ。 麻生太郎財務・金融相は8日の閣議後会見で「相場急変動の要因の一つになっているのではないか」と述べた。審議会ではHFT業者を登録制にすることなどが検討されるとみられる。 HFTは「アルゴリズム」と呼ばれるプログラムで自動的に行われる取引で、東京証券取引所で成立する取引の4割を占めるとされる。大量の売買を繰り返して利ざやを稼ぎ、その過程で株価が急変動することがある。 2010年5月には、米ダウ工業株平均が数分間で前日比約1千ドル下落し、すぐに元の水準まで戻る「フラッシュ・クラッシュ」と呼ばれる現象が起きた。HFTが原因かははっきりしないが、海外でHFTを規制する議

    1秒間に1千回…株の超高速取引規制へ 金融庁:朝日新聞デジタル
    blueribbon
    blueribbon 2016/04/10
    「2010年5月には、米ダウ工業株平均が数分間で前日比約1千ドル下落し、すぐに元の水準まで戻る「フラッシュ・クラッシュ」と呼ばれる現象が起きた。…海外でHFTを規制する議論が強まるきっかけになった。」
  • もっとお金について詳しくなれる記事まとめ(2015年版)!住宅や税金などの家計に関するお金から、経済、金融、投資まで幅広く紹介。 - クレジットカードの読みもの

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    もっとお金について詳しくなれる記事まとめ(2015年版)!住宅や税金などの家計に関するお金から、経済、金融、投資まで幅広く紹介。 - クレジットカードの読みもの
  • 米国の常識から考える新国立競技場建設計画の迷走:日経ビジネスオンライン

    「半世紀前に立てられたスタジアムでも、10年前に立てられたような新鮮な印象を与え続けるものもあれば、75年前に立てられたように古びて感じるものもある。その違いを生むものは何だか分かりますか?」 これは、先月サンフランシスコで開催された「スポーツ施設&フランチャイズ2015」(以下、SFF)のとあるセッションでの一幕です。SFFは、米国でスポーツ組織の経営者を主な読者に持つ業界誌「スポーツビジネス・ジャーナル」が毎年開催するカンファレンスで、最新のスポーツ施設経営に関するノウハウや事例を2日間にわたって共有するものです。私も定期的に参加しています。 冒頭の質問は、米メジャーリーグ(MLB)のサンフランシスコ・ジャイアンツの球団社長兼CEOであるラリー・ベアー氏への単独インタビューで、同氏が会場の参加者に投げかけたものです。サンフランシスコ・ジャイアンツと言えば、その拠地AT&Tパーク(20

    米国の常識から考える新国立競技場建設計画の迷走:日経ビジネスオンライン
    blueribbon
    blueribbon 2015/07/30
    「米国では、施設設計段階から10社程度の「共同創設パートナー」を募り、10~20年程度の長期的なコミットメントを求める代わり、施設内での独占的な事業機会を提供する形でパートナーシップを組むのが一般的です。」
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