驚きの公選法、選挙カー走行中は「連呼」以外は許さず
時々、政治家でありながら絶句するような法律に出合うことがある。一昨日に収録した「太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。」（日本テレビ）のマニフェストに「選挙カー禁止」とあったので議員会館で下調べをしていると、これホント？という素晴らしすぎる公選法の条文に遭遇した。私たち政治家は、先輩から「選挙カーの走行中に連呼をしてはいけないことになっているから、名前を続けて言ってはいけない(これぞ連呼)。政策やキャッチフレーズの合間に名前を差し挟むように」と聞いてきた。私は自分の選挙を過去4回、また、参議院選挙や地方選挙も数限りなくやってきて、そう信じていた。しかし、これは公選法を逆さに読んでいた誤解、公選法が求めているのは「選挙カーの走行中に許されているのは連呼だけ」というシュールな規定だったのだ。 このことに気づいたのは「知の関節技 選挙カーの『連呼』は『迷信』から生じているらしい」という記事だ
内閣府「やらせＦＡＸ」の全文を読む
今日から3連休、天気に恵まれて行楽に出かける人や、ゆっくり過ごしている人も、相変わらず仕事の人もいるだろう。私は、やや減速しながら地域の福祉作業所のお祭りに顔を出したり、普段は出来ない雑誌からのインタビューを受けたり、打ち合わせを重ねている。昨日に続いて、国会で明らかになった内閣府の「やらせ」文書について考えてみたい。いったい、どんな文書だったのだろうか。じっくり読んでみてほしい。問題となったＦＡＸ文書は2通ある。今年の9月2日(土)に八戸プラザホテルで開催された『教育改革タウンミーティング 八戸』には、小坂憲次文部科学大臣、梶田叡一兵庫大学学長・中央教育審議会委員、ジャーナリストの細川珠生さんが登壇しそれぞれ発言をした後で、会場から意見を求めてディスカッションする形で準備されていた。この会場で、政府が推進する教育基本法改正案に賛成し、期待する意見が飛び出すように「官製やらせ」が仕組まれて
ワーキング・プアを生み出したのは誰か
景気が回復局面だという。企業の設備投資意欲も活発になり、久しく続いた「ゼロ金利」も解除に向かう。「医療・福祉のセーフティーネットは過剰に充実しすぎており、金持ちがもっと金持ちになって社会全体を牽引していくことで下層階級の所得も引き上げることが出来る」というのが、新自由主義の構造改革論者の十八番だったが、そろそろ「構造改革」の結果が現れて検証可能な地点に立っている。今年の国会で「格差社会」がテーマとなったのは、「非正規雇用が３人に１人」「生活保護以下の所得で生活する人々が４００万人以上」などと実態の一部が出てきたからだ。 真面目に働くことで貯蓄をして、よりよい住居や生活を構築するという従来の「勤労者像」をさかさ絵にしたような悪循環に苦しんでいるのが、「ワーキング・プア・働く貧困層」の人々である。働き続けることで、あるいは求職を続けることで、わずかな貯蓄をも取り崩してアパートの家賃を支払うお金
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