現職の東電社員でありながら議員もやっている「東電社員議員」は、東京がもっとも多く４人を数える。４ 人とも「東電に勤務している」とのことで、１０００万円前後の給料を受け取っているとみられる。 東京電力に社員として籍を置きながら地方議会の議員を兼務する「東電社員議員」が、１０都県議会で少なくとも２０人いることが筆者の調査でわかった。東電広報部も認めた。このうちの大半に対して、年１千万円前後の給料が東電から今も支払われており、健康保険や年金の企業負担分を含めると、東電の人件費支出は年間で２～３億円となる。「議員活動は個人の問題」と東電広報部は説明するが、東電批判や脱原発を訴えた議員は皆無で、全員が、原発推進を掲げる東電労組系の政治団体から献金を受けている。税金のように徴収される電気料金を原資に、東電が東電のために“東電工作員”を組織的に地方議会へと送り込んでいる疑いが極めて濃厚となった。 Dig

政府と東京電力は24日、福島第1原子力発電所の原子炉の廃炉へ向け企業からの技術公募を始めた。原子炉建屋内の除染やロボットの遠隔操作などの技術をテーマに同日、官民のワークショップを経済産業省内で開き応募を呼びかけた。3月9日まで受け付ける。東芝、日立GEニュークリア・エナジー、三菱重工業の3社は既に国