[大弦小弦]熊本地震発生後、日本国憲法が… | 大弦小弦 | 沖縄タイムス＋プラス熊本地震発生後、日本国憲法が被災者支援を阻害した場面があっただろうか。最初の震度７が起きた翌日の４月１５日、菅義偉官房長官が地震を踏まえ、「緊急事態条項」を改憲して新設する必要性を述べた ▼被災地は余震が続き、予断を許さない。だがこの間、首相に権限を集中させ、全国民を従わせなければ災害対応できないような事態は起きていない ▼〈地震の後には戦争がやってくる。軍隊を持ちたい政治家がＴＶででかい事を言い始めてる〉。７年前の５月２日に亡くなったロック歌手の忌野清志郎さんは、エッセー集「瀕死（ひんし）の双六（すごろく）問屋」（小学館文庫）でこう記した。執筆は阪神大震災から５年後の２０００年 ▼自民党は東日本大震災後の１２年、憲法改正草案に緊急事態条項を盛り込んだ。これを改憲の突破口にし、９条を改める計画だ。惨事や災害に乗じる権力に気を付けろ－。清志郎の警鐘は今、リアルに響く ▼エッセーでは９条を〈戦
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