東京新聞:開かずの電子資料 ＯＳ更新 図書館泣かせ:社会(TOKYO Web)
都立中央図書館のＣＤ－ＲＯＭ閲覧コーナー。パソコンの脇に「旧ＯＳに対応したソフトは再生する機械がありません」と断り書きがある＝東京都港区で（中村陽子撮影） 各地の図書館で、ＣＤ－ＲＯＭなどの電子媒体で保存されている資料の一部が、パソコンのＯＳ（基本ソフト）など、デジタル環境が刷新されていく中で、見られなくなっている。図書館側も問題を認識しているものの対策は難しく、手をこまねいている状態だ。専門家は「電子資料を持つすべての機関に関わる問題。このままだと貴重な記録も消失する」と危惧する。 （中村陽子） 融資の審査などに使う「第１１次 業種別審査事典」ＣＤ－ＲＯＭ版、江戸期に編さんされた名所案内「江戸名所図会」のデジタル解説書…。東京都立中央図書館で、ＣＤ－ＲＯＭの一枚をパソコンのドライブに入れると、目次までは表示されるが、その先はエラーメッセージが表示され、再生できない。 担当者は「見られない
東京新聞:生活保護法改正案 口頭申請を容認 ４党合意:政治(TOKYO Web)
自民、公明、民主、みんなの四党は二十九日、政府提出の生活保護法改正案の修正で正式に合意した。申請手続きを厳格化する規定を緩和する。民主、みんな、生活、社民の四野党と与党がそれぞれ議員立法で国会に提出した子どもの貧困対策法案の一本化でも大筋合意した。生活困窮者自立支援法案と合わせて三法案は三十一日に衆院厚生労働委員会で可決される見通し。 政府の改正案は、申請時に資産や収入などを記した申請書の提出と省令で定める書類の添付を義務付けた。これに対し、専門家や支援者から、地方自治体の窓口で申請を拒む「水際作戦」を助長すると批判が出た。 民主党は二十八日、口頭による申請を認め、事情があれば保護の決定までに書類を提出すればよいとする対案を決定。二十九日に民主、自民、公明、みんな、日本維新の会の五党の実務者が協議した結果、維新が態度を留保したのを除き、四党が民主党の対案による修正で合意した。 改正案に盛り
東京新聞:東海地震「予知は困難」 「前兆滑り」に疑問:社会(TOKYO Web)
南海トラフの巨大地震を現在の手法で予知するのは難しいとの報告を二十八日、内閣府の専門家部会がまとめた。この日発表された防災対策の最終報告に合わせて昨年七月から、どの程度予測できるかを再検討していた。岩板のわずかな滑りを地震発生直前にとらえる手法の限界を指摘、新たな観測と防災態勢づくりを促した。唯一、可能性があるとされる東海地震の予知にも疑問を投げかけた形で、予知情報をもとに出される警戒宣言のあり方も問われる可能性がある。 東海地震の予知は、地震の発生前に震源の岩板がわずかに滑る「前兆滑り」を検知し、直前に警戒宣言を出すことが基本。そのため静岡県や愛知県などに地殻変動を検知するひずみ計の観測網を敷いている。 報告書では「前兆滑りが検知できず地震が発生することや、検知されても地震が発生しないことはあり得る」と指摘。南海トラフ沿いの東海、東南海、南海の三地震が連動するかどうかもわからず、東海地震
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