「国の借金」意味分かって使ってる？ 家計簿的発想で「国家のバランスシート」を見るなかれ：日経ビジネスオンライン
日本の財務省やマスコミ、評論家、それに政治家などは、好んで「国の借金」という用語を使用する。その割に、彼らはバランスシート（貸借対照表）について全く理解していないわけだから、実際、困ったものである。 借金とは「人から借り入れた財産」を意味し、バランスシートの負債項目に計上されるべきものだ。「国の借金！ 国の借金！」などと騒ぎ立てるのであれば、常識としてバランスシートについて理解していなければならないはずだが、現実はどうも違うようだ。 誰かの負債は、誰かの資産 今回は、まずは2つの「原則」をご紹介したい。 1つ目は「この世の誰も覆せない絶対原則」。資産と負債の関係についてである。 ◆原則1：誰かの負債は、誰かの資産。誰かの資産は、誰かの負債 誰かがお金を借りているのであれば、誰かが貸している。誰かが貸してくれない限り、誰もお金を借りることはできない。当たり前である。 ところが、マスコミなどで
辞任なんかじゃ許されない、鳩山首相が落とした“影”：日経ビジネスオンライン
国民のみなさんが徐々に徐々に聞く耳を持たなくなってしまった……。そう言って鳩山由紀夫首相は辞意を表明した。 もし鳩山首相が企業のトップだったら、社員たちはやる気を失い、仕事だけでなく人生にまで満足感を得られず、生きる力さえ失い、会社は崩壊している。 国民が失ったのは“聞く耳”ではなく、もっと重たいものだったということに、鳩山首相は最後まで気付いていない。こう思わざるを得ないほど、辞任の理由の一つに挙げた米軍普天間基地の移設問題で鳩山首相が下した結論の罪は重い。 最悪である。最後の最後で本当にがっかりした。普天間問題に関して言うなら、実は私は、「鳩山首相はやってくれるんじゃないか」とひそかに期待していた。就任当初から多くのメディアは「県外移設なんて、やれるもんならやってみな」といった報道を繰り返していたが、私は恐らく数少ない「きっとやってくれる」と信じていた一人だったと思う。 なぜ、期待した
episode:56 「いままで音楽産業と呼ばれていたものは、ニセモノを売って稼いでいたんです。」：日経ビジネスオンライン
前回までのあらすじ 老舗 大日本鉄鋼に旭山隆児（あさひやまりゅうじ）が呼び戻され、第三企画室が設置され1年が過ぎようとしていた。独立した新会社オルタナティブ・ゼロでは旭山社長のもとで第三企画室室長 風間麻美（かざまあさみ）、次長 楠原弘毅（くすはらこうき）が忙しく働いていた。新事業立ち上げ目前の風間に対し、楠原は遅れをとっていた。 【登場人物の紹介はepisode:zeroをどうぞ】 旭山隆児は楠原弘毅に向けて質問を投げかけてみた。 苦労しながらも風間のガレージ村は離陸しようとしている。 今日のオルタナティブ・ゼロは、もうひとつのビジネスモデル〈アポロシアター〉について、何十回目かのブレーンストーミングをしていた。 ＊ 「CDの販売は低迷しています。昨年、日本国内で100万枚以上売れたアルバムは3タイトルだけです。しかもそのうち2タイトルはベスト盤でした」 「ううむ、いかにもぱっとしないな
佐野元春が語るネットと音楽の最先端（上） ツイッター、ユーストリームから見えたエンタメ新風景：日経ビジネスオンライン
佐野元春――。 言わずと知れた日本を代表するロックシンガー。そしてインターネットを通じて先駆的な試みを続けてきた人物としても知られる。国内の有名アーティストとして初めての公式ウェブサイト「Moto's Web Server（MWS）」を開設。初の楽曲の有料デジタル配信も実施した。 その姿勢はデビュー30周年を迎えた今も変わらない。今年3月にはイベントの模様をユーストリーム、ツイッターを活用して中継し、話題を集めた。 国内のCD出荷は11年連続でマイナス成長。今年創立100年を迎える日本最古のレコード会社のコロムビアミュージックエンタテインメントは1月、ネット企業「フェイス」の出資を受け、傘下に入った。エンターテイメント産業全体が大きな業態転換を迫られている。 音楽とインターネットの最先端を走り続けてきた佐野氏の目には今、どのような風景が映し出されているのか。MWSを通じて佐野氏のインターネ
おかしいことは、「おかしい」と言い続ける：日経ビジネスオンライン
ヒトはネットとどう向き合うべきか。 インターネットが普及し、今や生活や仕事に欠かせない社会インフラの役割を担いつつある。この新しいツールの登場は、従来の制度や仕組みに一石を投じる。 例えば、ネットと選挙。国会議員がブログやツイッターなどを通じて発信する影響力は、もはや無視はできない。一方で、現在の公職選挙法は、ネットの存在を想定していない。こうした現状を問題視する声が上がっており、今国会ではネット選挙に関する議論が行われることになる。 ネットの存在感が増すにつれて、目立ってきた現実とのギャップ。それは、ネットと選挙だけにとどまらない。こうした動きを先んじたと言えるのが、医薬品のネット販売だ。 3月30日、東京地方裁判所は、厚生労働省による医薬品の一部についてネット販売を禁じた省令を「合法」とした。 なぜ医薬品をネットで販売してはいけないのか。 日経ビジネスでは、この問題をこれまでも取り上げ
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