えー、今日も朝からすごい展開になっておりました、PC遠隔操作事件でした。 あたくし、午前中に必死に用事を片づけて、もちろん記者会見に駆けつけたのですが、片山氏が行方不明のままの記者会見でした。 警察発表によりますと、「１６日の裁判よりも前に、都内の河川敷で不審な行動をとっているのが捜査員に目撃され、片山被告がいた場所にスマートフォンが埋められているのが見つかったという。さらに、このスマートフォンを解析したところ、真犯人を名乗るメールのアドレスの痕跡があったという。」 さて、こう見ると、片山氏が真犯人であったことは疑いがないように見えます。 が、果たしてそうでしょうか？ 実は、これ自体がツッコミどころ満載なのです。 それについては、満員電車状態の司法記者クラブの中で、逐次、ツイートしていましたし、記者会見の後の佐藤弁護士のぶら下がりインタビューの中で突っ込み、佐藤弁護士の同意も得たのですが、

全国で拡大する振り込め詐欺などの特殊詐欺被害を防ごうと、兵庫県警が始めた取り組みが効果を上げている。捜査員のマンパワーや機器を駆使して犯行グループに電話をかけ続け、回線を使用不能にする「集中架電作戦」。３月以降、１８日現在で県内の還付金詐欺被害をゼロにすることにつながった。県警では、押収名簿を活用したお年寄りらへの注意喚起なども進めており、被害防止のモデルとしても注目される。被害者に“なりすまし”て　兵庫県内での昨年の特殊詐欺被害額は、過去最悪の約２０億１千万円。都道府県別被害額で全国ワースト６位だった。そこで県警は、２月１７日から、集中架電作戦を開始。犯行グループが使う携帯電話を無力化させる取り組みで、他府県警でも導入されている。　還付金詐欺では多くの場合、犯行グループが被害者に電話番号を伝え、かけるように指示する。それを逆手に取り、県警に被害相談が寄せられると、捜査員がその番号に電話を

パソコンを遠隔操作して殺害の予告などを書き込んだとして元会社員が起訴された事件で、先週、報道各社などに届いた自分が真犯人と主張するメールについて、捜査当局が元会社員自身が送信したという見方を強め、調べを進めていることが分かりました。 東京地方検察庁は元会社員の保釈取り消しの請求を検討するものとみられます。 パソコンの遠隔操作事件では、インターネットの掲示板などに殺害や爆破の予告を書き込んだとして、インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３２）が威力業務妨害などの罪に問われ、ことし３月に保釈されています。 この事件について、先週、報道各社などに自分が真犯人だと主張する人物からメールが届き、「自分が、片山被告のパソコンをウイルスに感染させたうえで、他人のパソコンを遠隔操作したのが事件の真相だ」として詳しい経緯を記していました。 このメールについて保釈後の片山被告の行動や送信に使われた疑い

日経ビジネスは5月19日号の特集「さらば使い捨て経営～『正社員化』だけでは解決しない」で、人手不足の深刻化を背景に、問題が噴出する非正規雇用を取り上げた。「ブラック批判」を浴びる一部の企業にとどまらず、業種を超えた様々な企業で人材確保が困難になりつつある。本コラムでは、特集誌面には収めきれなかった企業の動きや経営者・識者のインタビューなどを紹介する。 第一回は、営業時間の短縮や休業する店舗が相次いだ牛丼大手「すき家」を取り上げる。アルバイトなど関係者の証言から勤務の実態に迫った。 「パワーアップ工事中」。4月下旬の土曜日の午後6時、東京都品川区にある総合スーパーのフードコートで、1店舗だけ閉店している飲食店があった。牛丼大手「すき家」の店舗だ。夕食時で混雑しており、同じフードコートに入居する「マクドナルド」「リンガーハット」「はなまるうどん」「築地銀だこ」には、軒並み行列ができていた。そん