【当初の公開内容に対し編集を加えています】 通信教育大手ベネッセホールディングスの顧客情報が大量に漏えいした問題で、その漏えいした情報を元にした名簿を購入し、ダイレクトメールを送信していた「ジャストシステム」の企業モラルを問う声が高まっていますが、これに関連してちょっとしたおもしろい発見がありました。 7月11日にジャストシステムが「ベネッセコーポレーションの個人情報漏洩の件に対する当社の対応につきまして」という文書を公表したのですが……。 この文書をダウンロードして、文書の属性情報を確認すると……。 なんと、文書タイトルが「Microsoft Word-ベネッセコーポレーションの個人情報漏洩の件に対する当社の対応につきまして」となっています。 この文書はPDFで公開されているのですが、どうやら元の文書はジャストシステムが提供しているワープロソフト一太郎ではなく、Microsoft Wor

ベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長は7月12日、傘下のベネッセコーポレーションから流出した情報をジャストシステムが全て削除すると発表したことに対し、「一方的に情報を削除することは、警察や経済産業省による原因の究明を難しくするだけでなく、情報が漏えいしたお客様の不安感の払しょくには至らない」と批判するコメントを発表した。 ジャストシステムは7月11日、名簿業者を通じて購入した約257万件の個人情報を削除すると発表。「データの出所が明らかになっていない状況で契約に至り、購入していたことが判明」したため、「企業としての道義的責任」と説明している。 原田社長はコメントで、「今回の情報漏えいは教育業界全体への信頼を毀損（きそん）する大変な事件であり、関係する者が自らの利益を守るというレベルで行動すべきではありません」とした。 その上で、再発防止に向け、被疑者の特定だけではなく、データの流通