「EV電池の火災防げ」、カギ握る日本の検査技術
しかし、これからまさにEV販売を増やしていきたい自動車メーカーにとっては、1度の火災事故がブランドの失墜を招き、競争から脱落する恐れがある。車載電池のメーカーとしても、シェアの獲得競争が過熱する中で、自社製の電池からの発火で車両が燃えれば、自動車メーカーが調達先を変更するリスクも増す。 車載電池の発火原因はさまざまとされるが、代表格として挙がるのが、電池セルにおけるコンタミネーション（金属異物の混入、以下、コンタミ）だ（図3）。電池の製造過程では、セパレーターに使う金属の切り粉などが、セル内に混入することがある。これが内部短絡（ショート）を引き起こし、化学反応が急激に進んで一定の温度に達すると、熱暴走により発火するという仕組みだ。電池メーカーはコンタミの検出にコストをかけているが、見つけるのは容易ではないとされる。
「多要素認証」を破る大規模フィッシング、1万社以上のMicrosoft 365利用企業を襲う
米Microsoft（マイクロソフト）は2022年7月中旬、大規模なフィッシング攻撃（フィッシング詐欺）が展開されているとして注意を呼びかけた。対象はMicrosoft 365（旧称Office 365）を利用する企業や組織。2021年9月以降、1万を超える企業や組織に対して攻撃が行われているという。 この攻撃の特徴は、大規模なことに加えて多要素認証（MFA：Multi-Factor Authentication）を破ること。攻撃者は多要素認証を破り、正規ユーザーのメールアカウントなどを乗っ取る。一体、どのようにして破るのだろうか。 複数の認証要素で安全性を高めたはずが 社内のシステムとは異なり、クラウドサービスにはインターネット経由で誰でもアクセスできる。このため正規のユーザーかどうかを確認するユーザー認証がとても重要になる。 そこでメールなどのクラウドサービスを利用する企業の一部は、多
鉄道夜間工事「3時間」の激闘をDX、始発時には元通りになっている駅や線路
終電の時刻が過ぎ、大多数の人が家路に就いた深夜1時。JR東日本の駅や線路で、作業着に身を包んだ人たちが一斉に動き出した。鉄道の夜間工事である。駅舎の増改築や線路の補修、切り替えなど、毎晩どこかで鉄道工事が行われている。 中でも都心の鉄道夜間工事は頻繁で、かつ大忙しだ。最終電車が出発し、朝の始発電車が走り出すまでのわずか3時間ほどしか時間がないのが実情である。 深夜1～4時の3時間が勝負──。鉄道工事は夜間に実施するだけでも大変なのに、時間の制約が非常に厳しい。3時間以内に、駅や線路に持ち込む工事機器や資材の準備から最後の片付けまで、全てを済まさなくてはならない。 要は、工事を始めた3時間前の状態に、（工事をした部分以外は）原則として現場が元に戻っていなければならないのだ。物の置き忘れなどは厳禁である。始発電車が走り出せば、列車事故につながりかねない。視界が悪い夜間作業でありながら、工事の撤
SaaSの利用中に接続が切れるトラブル、なぜ「HTTP/2」対応が裏目に出たのか
小売事業者向けSaaSにおいて、利用中に接続が切れるトラブルが発生した。トラブルが報告される5日ほど前、WebサーバーをHTTP/2に対応させた。このため担当者はHTTP/2対応が原因だと推測したが、接続が切れる理由は分からない。詳しく調べたところ、意外な事実が判明した。 現在では多くの企業が業務でSaaSを利用している。人気のSaaSだが、トラブル対応には注意が必要だ。システムはSaaS事業者任せなので、トラブルが発生しても利用者ではどうにもならないケースがある。SaaS事業者としてはいち早くトラブルを解決しないと、利用者の事業継続に影響を与えてしまう。 SaaSにまつわるトラブルは悩ましい。今回紹介するトラブルもまさにそうだった。 複数の事業者からトラブルの報告 トラブルに見舞われたのは、ドリーム・アーツが小売事業者向けに提供する店舗業務支援SaaS「Shopらん（以下SaaS）」を利
画面描画法が変わった最新Linux「Ubuntu」、アプリ互換性に問題も
「Ubuntu 22.04 LTS」で新しくなったことの一つが、ディスプレイサーバーとして「Wayland」がデフォルトになったことです。画面を描写する仕組みが変わっただけなので、見た目や操作性が変わったわけではありません。けれども、一部の用途で影響が生じます。新しい仕組みと想定される影響を、分かりやすく解説します。 長期サポート版のUbuntuユーザーにとっては、「Wayland」は初体験かもしれません。実は、UbuntuのWayland対応は日進月歩のスピードで進んでいます。Part4では、Waylandとの付き合い方を可能な限り最新の情報で紹介します。 「Wayland」が採用された背景 デスクトップの描画をつかさどるディスプレイサーバーは、長らく「X Window System（X11）」というプロトコルが使われてきました。その実装が「X.Org」です。Ubuntu 22.04 L
児童見守りの行政データ活用に国際ルール抵触の恐れ、「OECD原則」を巡り議論噴出
児童の虐待や孤立を行政データの分析から見つけ出す――。政府は児童の見守りに関する新たな構想を、2023年4月に発足するこども家庭庁で実現させる考えだ。仕組みづくりに向け、デジタル庁が主導して7つの地方自治体が2022年7月から順次、実証事業をスタートさせる。 しかし現時点の想定のまま国や自治体が行政データを分析するシステムやサービスを構築しても、将来無駄になったり、児童相談の現場に無用の混乱を招いたりする恐れがある。実際に政府構想を実現させるためのデータ活用方法について、一部の専門家や地方自治体の関係者から「個人情報保護の国際的なルールに抵触する」「データによる差別を助長する」と、問題を指摘する声が出始めている。 児童の見守りに、納税記録や家族の情報も活用 一部専門家らが問題を指摘するのは、前述の実証事業「こどもに関する各種データの連携による支援実証事業」である。相談や通報だけでは発見しに
ブロックチェーン技術の未解決問題と、DAOやWeb3.0で新たに生じる問題とは
本稿の筆者を含む8人の著者陣は2016年、ITpro（現日経クロステック）において「ブロックチェーンは本当に世界を変えるのか」というタイトルの連載を始めた。黎明（れいめい）期にあったブロックチェーン技術の基礎を解説するとともに、ブロックチェーン技術が世の中をより良くする形で普及するために解決すべき課題を論じた。 この連載はのちに「ブロックチェーン技術の未解決問題」という形で2018年に書籍化され、発行直後に発生したコインチェック事件につながる解説などで注目を集めた。この書籍はまもなく中国語と韓国語に翻訳され、さらに2021年には独Springer（シュプリンガー）より英語版（タイトル『Blockchain Gaps』）が出版された。 当時の連載で議論の対象としたのは主にBitcoin（ビットコイン）が実現した技術だった。2016年時点でEthereum（イーサリアム）は稼働していたが、今日
円安でSE賃金が「日中逆転」、オフショア開発の価格に転嫁へ
中国などでのオフショア開発が円安によるコスト増に直面している。国内回帰を図ろうにも、日本はIT人材不足が深刻で難しい。オフショア頼みが続き、一部で価格転嫁が始まりそうだ。 2022年3月からの急激な円安が、国内外のIT人材の価格競争力に大きな影響を与えている。システムの設計やコーディング（実装）を担うシステムエンジニア（SE）の賃金が、日本と海外で急速に接近しているからだ。中国の北京や上海を拠点にするSEの賃金は、関係者の話を総合すると、円安が進んだ2022年5～6月の時点で日本の大都市圏を上回る水準に達した。 円安が進む前から、日本とオフショア先の新興国でSE賃金の格差は縮小し続けていた。「日中逆転」のようなオフショア開発の価格競争力の低下は、10年以上も前からいずれ来ると見込まれていた。経済成長でインフレが進むアジア諸国などで、SEの賃金上昇が5％台かそれ以上の高水準で続いているからだ
「我らはファブレス」とAWS、半導体開発の主役はQualcommからGAFAMへ
米国サンフランシスコで半導体の国際イベント2つが同時開催された。設計関連のイベント「59th Design Automation Conference：DAC 2022」（2022年7月10～14日）と製造関連のイベント「SEMICON West 2022」（7月12～14日）である。どちらのイベントでも半導体開発の主役として威光を放っていたのが、大手IT企業、いわゆるGAFAM†である（図1）。 GAFAM＝米Google、米Amazon.com、米Facebook（現Meta Platforms）、米Apple、米Microsoftの頭文字。 図1 米Amazon Web ServicesのDavid Pellerin氏（Head of Worldwide Business Development for Infotech and Semiconductor）が「SEMI Market
遅れてきた「本命」PayPay参入、共通ポイント業界の勢力図はどう変わるのか
共通ポイント業界に「本命」がいよいよ参入する。スマートフォン決済で首位のPayPayだ。NTTドコモや楽天グループなどのライバル勢は、PayPayがスマホ決済と同様に、豊富な資金力を元手に共通ポイント業界に殴り込みをかける構図を警戒する。PayPay参入で共通ポイント業界の勢力図はどう変わるのか。 「うちの加盟店に営業攻勢をかけている」。ある共通ポイント事業者の幹部は、PayPayに対する警戒感を日々強めている。 PayPayは今春、共通ポイント業界への参入計画を明らかにした。2022年10月以降、「PayPayポイント」をグループ外に開放する予定だ。同社によると、PayPayポイントの発行額は2020年度時点で既に業界2番手の水準で、2023年度に業界首位を狙うという。現時点で、PayPayは共通ポイント参入に関する詳細な戦略を明らかにしておらず、それが一層、ライバル勢の疑心暗鬼を強めて
日本の年間消費電力量は急減、電力需給ひっ迫は「タイムシフト」で解決か
昨今の電力需給ひっ迫について、記者はこのコラムで2度ほど取り上げている。そこでお伝えしてきたのは、電力需給ひっ迫は「電力量（kWh）」の追加では解決せず、機動的な電力（kWもしくはGW）の増加が必要だという点である。 ところが、一般の報道や自治体の広報資料をみると、昨今の電力需給ひっ迫は、「電力不足」と翻訳されてしまっている。これはさらに「電力量不足」と混同され、電力量不足なら、電力量を増やす原子力発電（原発）を再稼働しないといけない、という“結論”にたどり着いてしまう。 これが、単純に対策として誤りであることは、記者の最近の記事や、専門家である京都大学特任教授の安田陽氏などが伝えているところだ。 ただ、その誤解がこれだけ広まってしまうと、誤解を一気に解くのは容易ではない。「風邪に抗生物質を処方する」という誤りと少し似ているかもしれない。専門家（医者）を含む非常に多くの人が一度そう思い込ん
パナのLEDスタンドで異常発熱、原因はICの静電破壊
2022年1月、LEDデスクスタンド（以下LEDスタンド）を使っていたユーザーから、プラスチック樹脂のベース（台座部分）の一部が高温で溶けて変形し、置いてあった畳が焦げたとの連絡が、製造元のパナソニックに入った。 その後、同年2～3月にかけてやはり同じ製品のベースの一部が溶ける事故が立て続けに3件発生。同社が調査したところ、静電気を帯びたユーザーが金属めっき部分に触れた際に、静電気が製品内部の回路基板へと伝わり、集積回路（IC）が故障したために発熱したとの結論に至った。同社は、同年5月16日に当該製品のリコールを発表した（図1）。 ベース（台座）の底部分が発熱して溶けた。写真はホワイト仕上げの「SQ-LD420-W」。ダークグレーメタリック仕上げの「SQ-LD420-K」と合わせて約3.9万台がリコール対象となった。（写真：パナソニックの写真を基に日経クロステックが加工） 詳細は後述するが
公取委が目を付けた日本の恥部、人月商売のIT業界の悪行は元から絶つべし
今回は、2022年6月に公正取引委員会が公表した調査報告書を元ねたとして暴論しようと思う。その報告書とは「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」。お察しの通りで、私が取り上げるのだから、当然ここでいう「ソフトウェア業」とは人月商売のIT業界のことだ。人月商売のIT業界をよく知らない人がこの報告書を読むと驚くだろうな。多重下請け構造を利用するITベンダーの悪行が余すところなく記されているぞ。 おっと、少し筆が滑ったな。「ITベンダーの悪行が余すところなく」は言い過ぎだ。公取委なのだから、多重下請けの形を取るITベンダーの取引に関わる悪行に限定して調べている。それにしても「中抜き事業者問題」や「一蓮托生（いちれんたくしょう）問題」など出るわ出るわである。もし、勘違いして人月商売のITベンダー、特に下請けITベンダーに就職してしまいそうな人が目の前にいて、思いとどまらせるにはこれを読
KDDI高橋社長が通信障害を陳謝、原因はコアルーター交換時の不具合とアクセス集中
今回の通信障害では、音声電話やSMSが一時つながらなくなったほか、データ通信がつながりにくかったり途切れたりといった状態になった。影響を受けた回線数は7月3日午前11時時点の概算で最大約3915万回線。内訳はスマートフォン・携帯電話が同約3580万回線、MVNO（仮想移動体通信事業者）向け回線が同約140万回線、IoT（インターネット・オブ・シングズ）回線が同約150万回線、「ホームプラス電話」回線が同約45万回線。 通信障害のきっかけとなったのは、メンテナンスの一環としてモバイルコア網と全国各地の中継網をつなぐコアルーターのうち、1拠点で旧製品から新製品へ交換する作業。これに伴い通信トラフィックのルート変更を実施している際に「VoLTE交換機でアラームが発生した」（高橋社長）。確認したところ「ルーターのところで何らかの不具合が起き、一部の音声トラフィックが不通になったことが判明した」（同
再エネやEVの批判者が使う“古いデータ”が日本をおかしくする
再生可能エネルギーや電気自動車（EV）についての批判が最近増えているように感じる。正当な批判も確かにある。例えば、太陽光発電であれば、自然林を周辺住民の同意なしに伐採、造成したり、固定価格買い取り制度（FIT）の穴をついて権利だけ取得し、システムの価格低下をぎりぎりまで待つケース、あるいはその権利の転売でもうけるケース、20～30年後の発電終了後の撤去計画や予算を明らかにしていないようなケースについての批判だ。筆者としてはそうした事業者の責任もさることながら、そうした業者のふるまいを許した制度設計に問題があったと考えている。 EVであれば、充電インフラの不備不足の指摘や、もっと根本的な、長距離を移動するモビリティーとして重い電池を載せて走るEV（BEV）は最適解か、といった問いも建設的な正しい批判だと思っている。そこに別の解がなければ単なる“ないものねだり”だが、例えば、燃料電池車（FCV
Googleドライブが高評価で次点がOneDrive、Amazon Driveやや見劣り
ここからは3社のクラウドストレージの使い勝手や同期の設定方法を見ていこう。機能面ではGoogleドライブが高評価で、次いでOneDrive。Amazonはやや見劣りする結果となった（図1）。 図1 3社のクラウドストレージを比較するとGoogleドライブが高機能。次点はOneDriveでほぼ遜色がない。Amazon Driveは機能面で劣りサムネイル表示できる形式も少ない。サムネイル表示は文書（DOCX/XLSX/PPTX/PDF）、写真（JPEG/DNG）、画像（BMP/PNG/AI/PSD/EPS）、動画（MP4）の計12形式でテストした
直径1mで25年間燃料交換なし、三菱重工の超小型原子炉はどう動く
三菱重工によると、マイクロ炉の設計寿命は25年を目標としており、その間の燃料交換を不要にする。想定する熱出力は1MW、電気出力は500kWほど。大まかな比較だが、原子力発電所の大型軽水炉1基あたりの電気出力を1GWとすれば、マイクロ炉は数千分の1。前述のSMRと比べても、数百分の1程度の規模である。 運転開始の目標時期は2040年ごろと少し先だ。三菱重工業取締役社長兼CEO（最高経営責任者）の泉澤清次氏は2022年5月に開いた決算説明会で「脱炭素とエネルギー安全保障の観点から原子力が再評価されている」と語り、マイクロ炉を高温ガス炉（HTGR）や高速炉と並ぶ、同社の次世代の原子力技術として位置づけた。 まるで「オレオ」のような構造 マイクロ炉は、原子力発電所で一般的な軽水炉とは異なる「新しい炉型概念」（三菱重工）という。軽水炉は冷却材と減速材として軽水（普通の水）を使うが、マイクロ炉では使わ
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「SiCは一貫生産で差異化、GaNはやらない」オンセミ新社長の林氏
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いつどこに何で行ったのか、Google「ロケーション履歴」なら後で思い出せる
