中国、国有銀に不動産業界の支援を要請 840億ドル規模＝通信社
中国金融当局は国内主要６銀行に対し、資金繰りが悪化する不動産業界に融資などを通じて少なくとも６０００億元（８４３億２０００万ドル）の金融支援をするよう要請した。ブルームバーグ・ニュースが３０日、関係者の話として報じた。写真は２０１７年１０月、広州市で撮影（２０２２年 ロイター/Bobby Yip） ［３０日 ロイター］ - 中国金融当局は国内主要６銀行に対し、資金繰りが悪化する不動産業界に融資などを通じて少なくとも６０００億元（８４３億２０００万ドル）の金融支援をするよう要請した。ブルームバーグ・ニュースが３０日、関係者の話として報じた。 報道によると、中国人民銀行（中央銀行）と中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）が国有６銀行に対し、住宅ローン、不動産開発業者向け融資、不動産開発業者が発行した債券を購入するなどの支援を指示した。
竹中平蔵氏、パソナグループの取締役を退任 8月に正式決定
パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。写真は2020年12月、インタビューで（２０２２年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １９日 ロイター］ - パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。８月１９日開催の定時株主総会・取締役会を経て正式に決定する。
世界の原子力発電能力、50年までに倍増必要＝ＩＥＡ
６月３０日、国際エネルギー機関は、各国政府が輸入化石燃料への依存度を減らそうとする中、実質排出ゼロ目標を達成し、エネルギー安全保障を確保するためには、今世紀半ばまでに世界の原子力発電設備容量を２倍にする必要があるとの報告書を公表した。写真は４月、スイス・ライプシュタット近郊にある原子力発電所で撮影（２０２２年 ロイター/Arnd Wiegmann） ［ロンドン ３０日 ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は３０日、各国政府が輸入化石燃料への依存度を減らそうとする中、実質排出ゼロ目標を達成し、エネルギー安全保障を確保するためには、今世紀半ばまでに世界の原子力発電設備容量を２倍にする必要があるとの報告書を公表した。
従業員の中絶に絡む交通費を負担へ、米企業が相次いで表明
米連邦最高裁が２４日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下したことを受け、国内の約半数の州が中絶の制限に動く見通しとなる中、ウォルト・ディズニーやメタ・プラットフォームズなどの企業は相次いで、州外で中絶手術を受ける必要の従業員の交通費などのコストを支援する方針を表明した。（２０２２年 ロイター／Michael A. McCoy） ［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 米連邦最高裁が２４日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下したことを受け、国内の約半数の州が中絶の制限に動く見通しとなる中、ウォルト・ディズニーやメタ・プラットフォームズなどの企業は相次いで、州外で中絶手術を受ける必要の従業員の交通費などのコストを支援する方針を表明した。 ディズニーは引き続き、従業員による中絶を含むヘルスケアへのアク
コラム：大幅な円安、メリット活用法を考える＝熊野英生氏
６月２１日、米長期金利が、３％を超えて上昇するのは難しいと思っていた。写真は円とドルの紙幣。１５日撮影（２０２２年 ロイター/Florence Lo） ［東京 ２１日］ - 米長期金利が、３％を超えて上昇するのは難しいと思っていた。すでに米景気後退リスクが警戒されていたからである。だが、その予想に反して上昇し、ドル／円も１３５円まで円安が進んだ。さらに米長期金利が上昇すれば、１４０円近くまでの円安も視野に入ってくる。 さて、この円安は日本経済にとってプラスなのか、マイナスなのか。その見方は、人によって大きく変わっているのが実情だ。消費者の目線に寄り添う立場を採れば、これ以上の円安は悪いという見方に傾きがちだ。
アングル：低賃金環境抜け出せないイタリア、働く貧困層が深刻化
アルプス山脈に近いイタリア北部のリゾート地でウエートレスをしていたディアナ・パリーニさん（４４）は先月、退職した。賃金と労働環境のひどさにうんざりしたからだ。写真はミラノで、食料の配給に並ぶ人々。１４日撮影（２０２２年 ロイター/Flavio Lo Scalzo） ［ローマ １６日 ロイター］ - アルプス山脈に近いイタリア北部のリゾート地でウエートレスをしていたディアナ・パリーニさん（４４）は先月、退職した。賃金と労働環境のひどさにうんざりしたからだ。時給８ユーロのうち現金手渡し分が６ユーロ、福利厚生も年金積み立てもなし。大卒のパリーニさんは故郷のミラノに帰り、ドッグシッターの仕事に就いた。
ソニーが新会社設立、衛星レーザー光通信装置を製造へ
ソニーグループは６月２日、軌道上の小型衛星がレーザー光で互いに通信するための装置を製造・供給する新会社「ソニー・スペース・コミュニケーションズ」を設立したと発表した。ニューヨークで２０１９年１月撮影（２０２２年 ロイター／Carlo Allegri） ［ワシントン ２日 ロイター］ - ソニーグループは２日、軌道上の小型衛星がレーザー光で互いに通信するための装置を製造・供給する新会社「ソニー・スペース・コミュニケーションズ」を設立したと発表した。
フランスで大規模ネット接続障害、破壊行為の疑いとの報道
フランスのデジタル担当長官は２７日、パリを含む「イルドフランス」地域圏でインターネットの接続障害が発生していると明らかにした。これに先立ち、複数の報道機関が国内の通信インフラに組織的な攻撃を受けていると報じていた。写真は昨年１１月、フランスの Tilloy-lez-Cambraiで撮影（２０２２ 年 ロイター／Pascal Rossignol） ［パリ ２７日 ロイター］ - フランスのデジタル担当長官は２７日、パリを含む「イルドフランス」地域圏でインターネットの接続障害が発生していると明らかにした。これに先立ち、複数の報道機関が国内の通信インフラに組織的な攻撃を受けていると報じていた。 デジタル担当長官のセドリック・オ氏は「イルドフランス地域圏ででインターネットケーブルが切断され、固定通信と移動通信のネットワークに影響が出ている」とツイッターに投稿。「通信事業者と連携し、復旧に取り組んで
コラム：東欧で反中機運、対ロ姿勢が一帯一路にダメージ
３月３日、ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。ブラジル・ブラジリアで２０１９年１１月代表撮影（２０２２年 ロイター） ［香港 ３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の下、東欧地域で貿易や投資、ハイテクなどの分野の関係構築を進めている。しかしプーチン大統領のウクライナ侵攻への批判を避け、国内の反ロシア論を抑えつけたため、多くの東欧諸国が中国から距離を取りつつある。 ウクライナはロシアと欧州諸国を結ぶ鉄道、道路、エネルギーパイプラインの要衝に位置する。２０１７年に習近平国家主席の看板政策である「一帯一路」に加わり、以来、中国企業がウクライナの港湾や地下鉄の整備事業を担ってきた。さらに２０年には首都キエフが中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）との間で了解覚書に調印したが、この時
マイクロソフト、ロシアでの新規販売を停止
米マイクロソフトは４日、ロシアでの全製品およびサービスの新規販売を停止すると発表した。２０１６年６月撮影（２０２２年 ロイター/Lucy Nicholson）
プーチン大統領「緊張高めるな」、近隣諸国に呼び掛け
［モスクワ ４日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は４日、近隣諸国に対し、緊張を高めないよう呼び掛けた。
ロシア軍、ウクライナでクラスター弾・燃料気化爆弾使用か
国際人権団体や駐米ウクライナ大使によると、ロシアはウクライナへの攻撃で、多数の国際団体が人道的観点から使用しないよう求めているクラスター弾と燃料気化爆弾を使った。写真はロシアとウクライナの国旗。１月撮影（２０２２年 ロイター／Dado Ruvic） ［ワシントン ２８日 ロイター］ - 国際人権団体や駐米ウクライナ大使によると、ロシアはウクライナへの攻撃で、多数の国際団体が人道的観点から使用しないよう求めているクラスター弾と燃料気化爆弾を使った。 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルとヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は２８日、ロシア軍は国際条約で禁止されているクラスター弾を使用したようだと指摘。アムネスティによると、ウクライナ北東部で、民間人が避難していた未就学児向けプレスクールを攻撃するのに使われたという。
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