asahi.com : 東電やめたら電気代３割節約 立川競輪場、契約先変更で - マイタウン東京
東京都立川市が運営する立川競輪場（同市曙町３丁目）が２０１０年度、電気の購入先を東京電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に替えたところ、電気料金を前年度の３割近く節約できたことがわかった。予想以上の「効果」に、市は見直しの対象を拡大。今年度は、小・中学校など５３施設が東電以外と契約した。 ＰＰＳは「電力の自由化」を生かし、自前の発電所などから調達した電気を売る新規事業者。市行政経営課によると、ＰＰＳから競輪場に提案があり、経費節減の一環として電気の購入先を見直すことになった。入札の結果、住友商事系のサミットエナジー（本社・中央区）が東電に競り勝った。 競輪場の電気料金は、東電と契約していた０９年度は約６２００万円。だが、１０年度は約４５００万円に下がり、電気代を約２７％節約できたことになる。市によると、気候の変動もあって単純比較はできないが、単価が安くなった点が効果として表れているという。
asahi.com : 筑波大の震災被害７０億円超 最先端の実験設備も大破 - マイタウン茨城
筑波大学は２８日、東日本大震災で壊れた研究設備や施設などの被害が７０億円を超える見通しだと発表した。 内訳は研究に使う機器などの設備が４０億円超。体育館や図書館、職員宿舎などの施設の被害も約３０億円に上るという。 設備では、研究基盤総合センターにある、粒子を調査、分析する高さ１７．９メートル、直径４．８メートル、重さ約１２０トンの加速タンクの内部が崩落。１９７５年に約６億円で建設した加速器が、使用できなくなった。生命環境科学研究科では、世界でも最先端の、藻類からバイオマス燃料を開発する実験設備が大破。数理物質科学研究科でも、基盤機器が破損。電子顕微鏡などの小型機器も多くが壊れ、実験、研究が停止している。 施設は、体操や部活動に使用している総合体育館や体育・芸術図書館などで外壁や窓ガラス、天井などが大破し、建て替えも検討しているという。 改修費の多くは、国の予算が頼みになる。山田信博学長は「
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