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多賀城市の避難所で「洗濯」の重要性を伝える姉妹都市・伊豆の国市の洗濯機メーカー社員(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
多賀城市の避難所で「洗濯」の重要性を伝える姉妹都市・伊豆の国市の洗濯機メーカー社員(1) - 11/04/19 | 18:58 津波で自宅を失った人など400人以上の市民が寝起きを共にする多賀城市総合体育館（宮城県多賀城市）。その入り口付近に大型車両が横付けされ、2台の業務用洗濯機が一日中がらがらと回り続けている。 被災地に乾燥機付きの洗濯機を搭載したトラックで乗りこんだのは、静岡県伊豆の国市に本社を構える業務用洗濯機メーカー・東静電気の社員である須田雅太郎さん（同社開発技術1部開発1課主任、上写真右）。同僚の山崎義一さん（同社開発2部開発2課、上写真左）も援軍として加わった。 「洗濯を通じて、被災者の皆さんのお役に立ちたい」と須田さんは力を込める。炊き出し、お風呂、仮設トイレ……。避難生活が長期化する中で、ボランティアや自衛隊がさまざまな支援を行っている。ところが、「洗濯の提供はあま
東芝など原子炉納入業者、福島原発対応に乗り出す【震災関連速報】 | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
危機的状況にある福島第１原子力発電所の事故を受け、原子炉納入業者は必要な設備の供給など、事故への支援に乗り出している。 同発電所の原子炉納入業者は、１号機が米ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）、２号機がＧＥと東芝、３号機が東芝、４号機が日立製作所。原子炉形式はいずれも沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）。このうち東芝がすでに冷却用タービンを現地に搬送しているなど、各社が設備や技術面の支援を始めている。 １号機と３号機は水素爆発で建屋が崩壊、２号機も爆発によって格納容器の一部が破損したと見られている。定期点検中で停止していた４号機も、使用済みの核燃料が収まっている建屋で水素爆発とみられる火災が起きた。福島第１原発からは大量の放射性物質が出ており、日本最悪の原発事故はいまも現在進行形で展開している。 （長谷川 高宏 ＝東洋経済オンライン）
氏家齊一郎・日本テレビ会長――地上波テレビが強い日本では、ネットは脅威にならない(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
氏家齊一郎・日本テレビ会長――地上波テレビが強い日本では、ネットは脅威にならない(1) - 11/03/07 | 14:28 ――テレビの広告収入は2009年度を底に回復傾向です。 スポット広告は確かに底打ちしたが、長期的に見ると楽観できない。テレビ業界は、ここ7〜8年で5000億円近く売り上げを減らした。これはテレビ東京さんを含めた五つのネットワークのうち、一つ分の収入が消えてしまった計算だ。 パイの縮小はテレビ業界に限った話ではない。国の経済成長が止まったことと完全に連動しているわけで、わずか2兆円程度にすぎないテレビ業界のことだけをうんぬんしても仕方がない。 中国や韓国を見ればわかるように、今や国家、政府が主導して経済を牽引していく国家資本主義のような時代だ。業界内で限られたパイの取り合いをするのではなく、「日本株式会社」として国全体を成長させていくようにしなければ、あらゆ
ＵＳＥＮ・宇野康秀氏が独白 「なぜ私は辞めるのか」(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
時代の寵児が表舞台を去る。１１月２６日、有線放送最大手ＵＳＥＮの宇野康秀社長（４７）が退任、代表権のない会長に退いた。後任社長には外食チェーン、レックスホールディングス出身の中村史朗顧問（３８）が就任。 ＵＳＥＮは事業不振で業績が低迷。金融機関３０行と組んだシンジケートローンの財務制限条項に抵触する状態が続いていた。業界では「金融機関からの退陣要請があった」ともうわさされる。だが宇野氏はあくまで自身の意思だと説明した。「１９９８年の就任から１０年間を節目と考えていた。多くの人に迷惑をかけたので、事業整理が一段落した今、ケジメをつけたい」。 ＵＳＥＮはこの１〜２年、創業来最大の危機にあった。無料動画配信サービス「ギャオ」など新事業が不振にあえぐ中、２００８年秋にリーマンショックが直撃。株評価損も重なり、総額１１００億円超の最終赤字を計上した。 これを受け、０９年４月にはギャオを売却。映
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中国政府が抱えるドルという“爆弾”――ケネス・ロゴフ ハーバード大学教授(1) | 国際 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
いつになったら中国は、永遠にドルを蓄積し続けることはできない、と理解するのだろうか。すでに中国の外貨準備は２兆ドルを上回っている。今後５〜１０年の間に、中国は外貨準備を４兆ドルにまで積み上げたいと思っているのだろうか？ そうだとしたら、中国はまず、欧州が犯した１９７０年代の過ちから学んだほうがいいだろう。 ５０年代から６０年代の欧州は、現在の中国のように、為替の固定相場を維持するために巨額の米財務省証券を貯め込んだ。しかし、７０年代に入ると、ベトナム戦争の巨額の戦費と原油価格の高騰によってインフレが高進。その結果、ドルの購買力は大幅に低下してしまった。 ただ、中国はそんな事態を懸念する必要はないのかもしれない。なぜなら、米ピッツバークのＧ２０首脳会談に集まった指導者たちが「再びインフレが起こらないようにあらゆる手段を講じる」と約束したからだ。彼らが主張する戦略の柱は、“国際的な不均衡”
世界ウイグル会議カーディル議長が来日会見 ――「われわれは中国との対話を望んでいる」(1) | 国際 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
世界ウイグル会議カーディル議長が来日会見 ――「われわれは中国との対話を望んでいる」(1) - 09/07/29 | 19:29 亡命ウイグル人組織である世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長が、７月２９日、都内で記者会見した。米国に亡命中のカーディル氏は、７月５日に新彊ウイグル自治区ウルムチで起きた騒乱を国外から扇動したとして中国政府から批判されている。今回の訪日にあたっても、日本政府によるビザ発給に、中国政府は不快感を表明していた。 会見冒頭でカーディル氏は、７月５日のウルムチでの状況について、「広東省でウイグル族労働者が襲われた事件の真相究明を求めたデモに対し、治安部隊が発砲した。当初、デモ隊は中国の国旗を掲げた平和なものだったが、参加者が拡大する過程でウイグル族と漢族の衝突が発生。午後９時過ぎにいっせいに市内の電灯が消され、暗闇の中で無差別射撃が始まった」と説明した。
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