非親告罪化ってナニ？それでどうなるの？ 桑野雄一郎｜コラム | 骨董通り法律事務所 For the Arts
2015年10月27日 著作権 「非親告罪化ってナニ？それでどうなるの？」 弁護士 桑野雄一郎（骨董通り法律事務所 for the Arts） １. はじめに TPPの交渉が基本合意に達したようです。内閣官房TPP対策本部のHPに資料がUPされています。 資料：「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の大筋合意について」 合意事項は広範な分野にわたっていますが，その中には著作権法に関するものも含まれています。以下の3つがその内容です。 (1) 著作物（映画を含む）、実演又はレコードの保護期間を以下の通りとする。 ① 自然人の生存期間に基づき計算される場合には、著作者の生存期間及び著作者の死から少なくとも70年 ② 自然人の生存期間に基づき計算されない場合には、次のいずれかの期間 (i) 当該著作物、実演又はレコードの権利者の許諾を得た最初の公表の年の終わりから少なくとも70年 (ii) 当
TPP米国知的財産条文案（2011年2月10日版）を抄訳してみた 福井健策｜コラム | 骨董通り法律事務所 For the Arts
2012年9月12日 著作権商標改正国際 「TPP米国知的財産条文案（2011年2月10日版）を抄訳してみた」 弁護士 福井健策 （骨董通り法律事務所 for the Arts） １ 最終段階で議論沸騰したACTA（偽造品取引防止協定）も国会で可決され、日本は最初の批准国となるようだ。これはこれで別途コラムを書くが、他方、長期戦必至の様相を呈して来たTPP（環太平洋連携協定）交渉。カナダ・メキシコの正式参加決定で分野別交渉の進展も伝えられるが、知財に関して届くのは「難航」の報道ばかり。2012年5月には全米の主要な33の知財系ロビイ団体が連名で、オバマ大統領に「TPPの知財交渉での強硬姿勢」を迫る公開書簡を送り（プレスリリース）、他方、8月末にはEFF（電子フロンティア財団）など各国の有力NGOが米国提案への反対意見を連名で公開するなど、お膝元・米国を中心にTPP知財をめぐる議論は激しさを
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