韓国の国会は８日、年齢の数え方を見直す法案を可決した。新生児を１歳とする従来の「数え年」方式を廃止し、満年齢に移行することにより、大半の国民は１歳か２歳若くなる。 世界の大半の地域では出生時をゼロ歳とし、次の誕生日に１歳と数える満年齢方式が使われるが、韓国方式では年が明けるごとに１歳が加わるため、満年齢よりも１歳か２歳年齢が高くなる。 韓国の尹錫悦大統領は今年の大統領選出馬の際に変更を目指すと表明していた。新制度は来年６月に施行される。尹政権は、韓国方式の廃止により行政・医療サービスの手続き時の混乱防止につながると説明していた。 法案可決後に大統領府は「修正法案の国会通過により、韓国の全ての市民は来年６月から１、２歳若くなる」とのコメントを発表した。 国民は数え年方式の廃止に賛成している。９月に実施された政府関連の調査では、回答者の約８割が廃止を望んでいた。北朝鮮は1980年代に数え年を廃

米ゴールドマン・サックス・グループがアップルと共同開発した「アップルカード」の利用限度額を決定するアルゴリズムが、女性に差別的ではないかと指摘された問題で、アップルの共同創業者が10日、政府関与を求める発言を行った。 アップルカードのユーザーでもあるスティーブ・ウォズニアック氏はインタビューで、不透明な技術に企業が依存し過ぎているとして、政府が規制に乗り出すべきだと主張した。 「こうした不公平さは真実性の原則に反し、とても気になること。企業が設定・運用する方法について、われわれは透明性を持たない」とし、「政府は規制の問題で弱腰だ。大企業が追求するのは自社のことのみであり、消費者を代弁できるのは政府しかない」と同氏は訴えた。 ウォズニアック氏は、自分と妻は銀行やクレジットカードの口座を共有しているにもかかわらず、アップルカードの自分の利用限度額は妻の10倍だと明らかにし、他の金融機関では自分

Pedestrians walk past a SoftBank Corp. store at night in Tokyo, Japan. Photographer: Kiyoshi Ota 菅義偉官房長官は21日の札幌市内での講演で、日本の大手携帯事業者には競争が働いていないと指摘し、携帯電話の料金は今より４割程度下げる余地があると述べた。政府関係者が同氏の講演での発言内容を確認した。 これを受けて大手携帯電話事業者の株は急落。ＮＴＴドコモは一時前日比４.7％安の2800.5円と８カ月ぶりの日中下落率を記録。ＫＤＤＩ（ａｕ）株も同5.3％安と６カ月ぶりの日中下落率となった。ソフトバンク株も一時2.1％安だった。 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の津坂徹郎アナリストは同日のリポートで、菅長官の発言について当面の株価にはネガティブとした上で、「2019年10月の消費増税を前に家計の負担を減