自民党衆議院議員長尾たかしのブログ。平成11年からネット上で情報発信を継続。サラリーマン生活を経て政界へ。 https://this.kiji.is/757209596244049920 日本政府は改正外為法で、外国企業や外国の投資家による対内直接投資等に事前届出を義務付けています。 先月、楽天は、日本郵政、米ウォルマートやテンセント子会社のイメージ・フレーム・インベストメントに新株を発行し、2420億円を調達する計画を発表しました。テンセント子会社は株式3.65%に650億円を支払うことで合意し、これを完了しています。 楽天は改正外為法におけるコア企業に指定されており、わが国としても重要な産業分野、重要企業に位置づけられています。 改正外為法では、外国企業から投資を受ける際事前届け出が必要ですが、 (1)外国投資家自ら又はその密接関係者が役員に就任しないこと (2)重要事業の譲渡・廃止を
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