【直言ＮＨＫ】小林英明氏に聞く（下）台湾番組 執行部説明納得できぬ (1/3ページ) - MSN産経ニュース
ＮＨＫ経営委員を６月に退任した弁護士、小林英明氏（５５）は、ＮＨＫが昨年４月に放送した日本の台湾統治を描いた番組について「放送法違反ではないか」と経営委の場で執行部にただしていた。しかし、その問題提起はきちんと議論されないまま経営委で立ち消えとなる一方、番組をめぐっては約１万人の集団訴訟がＮＨＫに対して起こされる事態となった。インタビューの後半は番組問題と、経営委のあり方について聞いた。 ◇ 平成２１年５月２６日のＮＨＫ経営委。小林氏は４月５日放送の「ＮＨＫスペシャル シリーズＪＡＰＡＮデビュー第１回 アジアの“一等国”」に言及し、番組で使われた「日台戦争」という表現について「歴史的事実がない」と指摘、「放送法違反ではないか」とＮＨＫ執行部に問うた。これに対し、日向英実（ひゅうが・ひでみ）理事（放送総局長）は「日本台湾学会の考え方だ」と反論、少数説や異説
中国メディアが見抜く日本の「抑止力」低下ー中国支配秩序下に転落の兆し
中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。もし我が「不沈空母・台湾」が「中国の空母」と化せば日本は･･･。政府･媒体が敢えて語らぬ生命線防衛の重要性を考えたい。 ■日本の弱体化は中国の一般認識 もし台湾が中国に併合されれば、東アジアの海域は中国の内海となり、日本はシーレーンを扼されて中国に従属を余儀なくされるだろう。そして中国を盟主とする東アジア共同体のような新秩序が形成され、その下で日本の国家主権は大きく制約されることだろう。 だからそうした事態を回避するため、日米同盟は台湾を防衛範囲に組み入れているのである。 このように第一列島線で中国の膨張から東アジア、西太平洋を守ろうとする日米同盟と、第一列島線を越えた第二列島線までを勢力下に置き、新たなアジア秩序を構築したい中国との対立構造があるわけだが、今日の民主党政権の危険さは、外交基軸をこの日米同盟から、よりに
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