ロングテールをリアルに実践～九州に“凄い”ホームセンターがあった：日経ビジネスオンライン篠原 匡 ニューヨーク支局長 日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。 この著者の記事を見る
会社の経営状態を見抜く5つの秘訣：日経ビジネスオンライン
今回からシリーズでスタートするこのコラムは、会計の素人のための財務分析講座です。財務分析といっても流動比率や自己資本比率などの財務分析指標を説明するものではありません。財務諸表から会社の状態を読み解くコツを説明するものです。つまり、財務諸表のどこを見れば何がわかるのかを説明していきます。 素人でも財務諸表は読み解ける 今回の第1回と次回の第2回は財務分析の基礎的な方法論の説明ですが、第3回からは話題の企業を例にとって実際に財務分析をしていきます。 このコラムは会計に苦手意識を持つ人のためのものです。会計分野に深い知識がなくても財務諸表を読み解くことは可能です。このコラムを執筆する私自身が元々機械エンジニアですし、いままでに仕訳の勉強をしたこともありません。そんな会計の素人でも財務分析のポイントさえわかっていれば、財務諸表から会社の状態を読み解くことができます。 ではこれから財務諸表が読める
ばら撒くよりも、カネを動かせ：日経ビジネスオンライン
株価が上向かない。政府・与党は4月10日金曜日、過去最大の財政支出となる追加経済対策を決定したが、週明けから日経平均は前日を下回っている。 財政支出の金額は15兆4000億円で、事業規模56兆8000億円に達する。名称は「経済危機対策」。2009年度の実質GDP（国内総生産）の成長率を2ポイント程度引き上げ、年間で40万～50万人の雇用創出を目論む。 景気対策は、お金のばら撒きに主眼が置かれがち。特に今回は、衆議院の解散という争点もあり、現職議員からも「選挙対策だろう」という冷ややかな声も出てくる。これを裏付けるかのような市場の評価となった経済危機対策。そんな中で、早くから話題に上っていたのが生前贈与の減税。財政支出せずに景気を刺激できるためだ。 現行の非課税枠は110万円だが、今回の税制改正により、住宅の購入・改修であれば500万円引き上げ610万円まで非課税となる。この実現に向けて意欲
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