夏場の節電を陣頭指揮する大村秀章・愛知県知事が県立学校での冷房の停止を指示したことに対し、県教委が困惑している。県立高校に設置されたエアコンのほとんどは、公費ではなくＰＴＡの寄付金などで設置され、電気代もＰＴＡなどが負担しているのが実態。「知事の気持ちは分かるが、強権発動は難しい」（幹部）というわけだ。 大村知事は、中部電力が浜岡原発の全面停止によって電力需要がピークになる時間帯の節電を呼び掛けたのを受けて対策を指示。２４日の部長会議で「こんなに細かいことまで、という部分も含めて（対策を）積み上げたい」と述べた。その際、「照明がなくてもノートは取れる、と思わんわけでもない」と自らの学生時代をふり返り、「学校は（冷房などを）全部切ったれ」とはっぱをかけた。 だが、実際はそう簡単ではない。県教委によると、県立高１４９校のうち、県の支出で教室に冷房が設置されているのは２校のみ。９０校では県の財源

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は３０日、東京電力の長期的な会社格付けを現在の「ＢＢＢ」から、投資不適格（ＢＢプラス以下）とされる「Ｂプラス」に５段階引き下げたと発表した。 震災後にＳ＆Ｐが東電を格下げするのは４回目で、「Ｂプラス」は、全２１段階のうち上から１４番目。ただ、社債などの東電の長期優先債券の格付けについては「債務不履行となる蓋然性が銀行借り入れより低い」との理由から、２段階格下げの「ＢＢプラス」にとどめた。Ｓ＆Ｐは今後の格付けの見通しについては、「不確定」を継続した。 Ｓ＆Ｐは格下げの理由として、約１兆２０００億円の税引き後赤字を計上した２０１１年３月期連結決算の結果、大きく財務内容が悪化したことを指摘。さらに、福島第一原子力発電所事故の損害賠償に対する政府支援や決定時期などが不透明である点を挙げた。さらに、取引銀行から債権放棄や既存融資の金利減免などの