10月1日に郵便事業会社と郵便局会社が合併して発足する新会社「日本郵便」は、同日から、全国の52の郵便局(各県1局程度)において、配達員社員が顧客から通帳などを預かって、それを郵便局窓口担当社員に引継ぎ、渉外社員らが顧客に現金・通帳を届けるサービスを開始する。 同サービスは、民営分社化前に、郵便配達員による金融サービスを利用していた顧客のニーズに応えるもの。 10月1日に郵便事業会社と郵便局会社が合併して「日本郵便」が発足するのに伴い、郵便配達員社員が配達途上において、顧客から通常貯金の払戻しを依頼された際に、通帳などを預かって、それを郵便局窓口社員に引継ぎ、渉外社員らが顧客に現金・通帳を届けるサービスを開始する。