＜子どもの医療費＞独自の助成自治体の補助金減額、見直しへ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース◇厚労省が現行の仕組みを見直す検討を開始 厚生労働省は、子どもの医療費を無料化するなど独自の助成をしている地方自治体に対し、国民健康保険（国保）の補助金を減額する現行の仕組みを見直す検討を始めた。減額措置には、こうした自治体に応分の医療費負担を求める狙いがあるが、少子化対策の観点から、政府の対応に批判も出ていた。医療関係者らによる有識者会議で１年かけて検討し、安易な受診の防止策を含めて来夏までに結論をまとめる。 子どもの医療費は、小学校入学前は２割、入学後は３割を自己負担する。しかし、実際には子育て支援などのため全自治体が独自に医療費を助成している。厚労省の調べでは、２０１４年４月時点で全国１７４２市区町村のうち、子どもの医療費の自己負担が無料の自治体は５６．６％。残る４３．４％も一部を軽減している。 ８割弱の自治体は所得制限を設けていない。対象年齢は「１５歳まで」が最も多く、通院医
