介護現場の人手不足を解消するためとして、去年、職員の賃金を引き上げるなどした施設への介護報酬が上乗せされたにもかかわらず、賃金が増えたとする職員は５人に１人にとどまっていることが労働組合のアンケート調査で分かりました。 去年４月の介護報酬の改定では介護報酬が引き下げられる一方、職員の賃金を引き上げるなど処遇を改善した施設への報酬を上乗せし、厚生労働省は職員の給料が増えるとしていました。 しかし、今回のアンケートでは月給とボーナスのどちらかが「増えた」と回答した人の割合は２１．７％と、およそ５人に１人にとどまっていました。処遇改善の実感についても「かなり感じる」または「少し感じる」と答えた人は合わせて５．２％と、「あまり感じない」の１９．６％、「まったく感じない」の６０．７％を大きく下回りました。 全労連の根本隆副議長は「介護現場の人手不足を解消するには処遇改善に本気で取り組むべきだ」と話し

２月２２日は「にゃん・にゃん・にゃん」の語呂合わせで「猫の日」とされています。これにちなんで、東京・銀座のギャラリーで猫が描かれた浮世絵などを集めた展示会が２２日から始まりました。 このうち、猫好きで知られた江戸時代の浮世絵師、歌川国芳が歌舞伎の舞台を描いた浮世絵は、化け猫を演じる三代目、尾上菊五郎の姿が鮮やかな色彩で表現されています。 また、明治時代の子ども向けの浮世絵「新板猫の温泉」は、人に見立てた猫たちが温泉に入る姿がユーモラスに描かれています。 このほか画家、藤田嗣治の猫の絵なども展示されていて、訪れた人たちは時代を超えて愛されてきた猫たちの姿に見入っていました。 横浜市から訪れた男子大学生は、「猫はいつも勝手気ままで、人にこびないところがいいと思います。猫は昔から人々に大事にされていたんだなと感じました」と話していました。 この展示会は、今月２６日まで開かれています。 本の町とし

アメリカのカリフォルニア州で去年起きたテロ事件の捜査で、容疑者が使っていたスマートフォンの情報を解析できるよう、裁判所が製造元のアップルにロック機能の解除に協力するよう命じたのに対し、アップルは「危険な前例になる」として拒否する考えを示し、捜査のための情報収集と個人情報の保護の在り方を巡り議論を呼びそうです。 この事件を巡り、カリフォルニア州の連邦地裁は、捜査当局の求めに応じて、容疑者が使っていたスマートフォンの情報を解析できるよう、製造元のアップルに技術的な協力を命じ、パスワードを１０回、間違って入力するとデータがすべて消去される仕組みの解除などを求めました。 これに対してアップルは１６日、声明を出し、「ｉＰｈｏｎｅに抜け穴を設けろというような求めで、利用者の安全が脅威にさらされる。１度きりと言うが、危険な前例になる」として、裁判所の命令を拒否する考えを示しました。 アップルは今後、異議

次世代のエコカーとされる燃料電池車に水素を供給する「水素ステーション」で、コンビニエンスストアを併設した初めての施設が、東京と愛知県にオープンすることになり、１０日、記念の式典が行われました。 このうち東京・大田区の施設は、燃料電池車に燃料となる水素を供給する設備が２台あり、同じ敷地にコンビニが併設されています。両社は、今後３年間で同じような施設を１０か所から２０か所程度整備する方針です。 セブン－イレブン・ジャパンの井阪隆一社長は「水素エネルギーはまだなじみがないと思うが、身近なコンビニと併設することで認知度が高まると期待している」と話しています。 政府は、水素ステーションを来月末までに東京、名古屋、大阪、福岡の４つの都市圏を中心に１００か所程度まで増やす計画を示していますが、実際には８１か所にとどまる見通しで、次世代のエコカーとされる燃料電池車の普及を図るうえで課題となっています。

自営業者らが加入する国民健康保険の昨年度の決算がまとまり、加入者１人当たりの医療費が増えたことなどから、市区町村の一般会計からの補填（ほてん）を除いた実質的な収支は３５８５億円の赤字となり、前の年度より４４７億円悪化しました。 それによりますと、保険給付は前の年度より５６０億円多い９兆３５８５億円で、１人当たりではおよそ８０００円増えて２７万円余りとなり、これまでで最も高くなりました。厚生労働省は、加入者の平均年齢が上がっていることが保険給付の増加につながっているとしています。 そして、市区町村の一般会計からの補填を除いた国民健康保険全体の実質的な収支は、３５８５億円の赤字で、赤字の幅は前の年度より４４７億円増えました。 また、全国で１７１６ある国民健康保険のうち、半数を超える９６７の運営主体が赤字となっています。 一方、厚生労働省は、後期高齢者医療制度の昨年度の決算もまとめ、保険給付は高

日本では難しいとされるカカオの量産化に、東京・小笠原村の農家と埼玉県の菓子メーカーが成功したと発表し、再来年にも国産カカオのチョコレートの生産に乗り出すことになりました。 カカオは主に熱帯で育つため、日本での栽培は難しいとされ、ほぼすべてをアフリカや南米からの輸入に頼っています。 折田さんは、菓子メーカーと共同で５年前に小笠原諸島の母島で農業用ハウスを使ったカカオの栽培を始めました。 カカオを量産化するには、気温だけでなく土の中の水分の状態が重要で、水はけが悪いと根が腐る一方、よすぎても成長が遅くなるということです。 このため、ハウスの中では年間を通じて温度を熱帯並みの高さに保ちながら、土の中の水分を厳しく管理したことで、チョコレートの量産に必要な５００本のカカオの栽培に成功したということです。 収穫されたカカオは、共同開発した菓子メーカーが国産１００％のチョコレートとして再来年の発売を目

日本のメダリストを対象にしたドーピングに関する初めての調査で、多くの選手がドーピングをしない理由として、「武士道」の精神を挙げていることが分かりました。 その結果、「ドーピングをしない理由」について、多くのメダリストが親や指導者から「ズルはしない」や「勝ち負けより一生懸命に頑張ることが大事」といった教えを受けたことを挙げました。また、「根底に武士道のような信念を持っている」といった回答も多く、「武士道」につながる日本のフェアプレーの精神が大きな要因になっているとみられます。研究グループは、「古来からの武士道の精神が生きているという興味深い結果だった。２０２０年東京大会に向けて、反ドーピング教育の重要性を世界に広めていくための基礎的な研究になると思う」と話しています。 今回の研究成果は、来月、学術雑誌の「スポーツ産業学研究」に掲載される予定です。

台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」の経営トップ、郭台銘会長が記者団に対し「優先で交渉できる権利にサインした」と述べましたが、シャープは、「優先交渉権を与えたという事実はありません」と発表しました。そのうえで、「最終的な契約の条件について適時かつ誠実に協議を継続することで合意した」としています。

去年１年間の１世帯当たりのギョーザの購入額が発表され、「餃子のまち」をＰＲしている宇都宮市は、去年に引き続き浜松市に次いで２位でした。 それによりますと、去年１年間の１世帯当たりのギョーザの購入額は、▽浜松市が４６４６円、▽宇都宮市が３９８１円で、宇都宮市は６６５円差で去年に引き続き２位となりました。宇都宮市の佐藤栄一市長は「順位にかかわらず、餃子はまち作りの一つの柱であり、引き続き関係団体や市民と一体となって『餃子のまちうつのみや』をさらに盛り上げていきたい」とコメントしています。 一方、宇都宮市の７０代女性は「宇都宮市と言えばやはりギョーザです。２位というのは残念な結果なので、ギョーザをたくさん食べて１位を取りたいです」と話していました。また、６０代の男性は「宇都宮市はすでにギョーザの街として浸透していて、県外から多くの人が来ているので、順位にこだわらなくてもよいのではないか」と話して

銃による事件が相次ぐアメリカで銃規制の是非を巡って議論が二分するなか、世界最大の交流サイトを運営するアメリカのフェイスブックは、サイト上で個人が銃を売買することを禁止すると発表しました。 アメリカの各メディアによりますと、フェイスブックは２９日、「サイト上で個人が銃を売買することを禁止する」と明らかにし、フェイスブックを通して銃の売買を行う利用者がいれば、利用を禁止するなどの措置を取るとしています。ただ、銃を販売する免許のある業者が銃の宣伝などを投稿することは禁止しないとしています。 アメリカでは先月、西部カリフォルニア州で男女２人が銃を乱射して１４人が殺害されるなど銃による事件が後を絶たず、オバマ大統領は今月、涙を流しながら銃規制の必要性を訴え、インターネットを通じて銃を販売する業者にも免許の取得や購入者の審査を義務づける新たな対策を発表しました。 今回のフェイスブックの発表を受けて、銃

アメリカでアカデミー賞の演技部門の候補が２年連続で全員、白人だったことに反発が広がったことを受け、賞を主催する団体は、選考を行う会員の人種や性別の構成を見直し、白人以外や女性の割合を倍増させると発表しました。 今月、ことしの賞の候補が発表されましたが、主演男優賞など４つの演技部門の候補合わせて２０人が去年に続いて全員白人だったことに、「人種差別ではないか」と疑問の声が相次ぎ、映画監督のスパイク・リーさんや俳優のウィル・スミスさんが授賞式のボイコットを表明するなど反発が広がっています。 アカデミーの会員の詳細は公表されていませんが、地元の有力紙ロサンゼルス・タイムズは会員の９４％が白人で７７％が男性だと伝えていて、会員の人種や性別に偏りがあることが選考に影響しているという指摘もあります。 反発が広がったことを受け、映画芸術科学アカデミーは２２日、新規の会員の選考方法などを見直し、２０２０年ま

料金が必要なサイトの閲覧履歴があるとして実在する会社を装ったうそのメールが携帯電話に送りつけられ、現金およそ１０万円分の電子マネーをだまし取られる被害が、全国で相次いでいることが分かり、消費者庁が注意を呼びかけています。 こうしたメールは、いずれも、携帯電話の番号宛てに単文を送ることができるＳＭＳ＝「ショートメッセージサービス」を利用して送りつけられ、「料金が必要な動画の閲覧履歴があり、連絡がなければ、身辺調査や法的措置に移行する」などと、脅す内容になっています。 メールに記載されている連絡先の番号に問い合わせると、利用料金や登録の解除などを理由に、およそ１０万円を要求され、コンビニエンスストアなどで購入できる「電子マネー」で支払うよう求められるということです。 これまでに、７７人が電子マネーをだまし取られ、被害額は、合わせて２６００万円余りに上り、中には１人で６００万円をだまし取られたケ