岸田文雄首相が模索しているウクライナの首都キーウ（キエフ）訪問案に、関係省庁が身構えている。ロシアの侵攻を受けているウクライナに政府要人を派遣していないのは主要7カ国（G7）では日本のみ。首相は5月に広島で開かれるG7首脳会議（サミット）までに訪問し、G7議長国としてウクライナと連帯する姿勢をアピールしたい考えだが、日本の首相が戦後、危険の伴う「戦地」に赴いた例はなく、安全確保などさまざまな課題があるためだ。 「（ウクライナの）ゼレンスキー大統領との間では緊密に意思疎通を行っている。現時点で何ら決まっていないが、諸般の事情、状況も踏まえ検討していく」。首相は1月25日の衆院本会議でウクライナ訪問について問われ、そう答えた。首相は1月6日、ゼレンスキー氏との電話協議で訪問を要請された直後にも「諸般の事情も踏まえ検討していきたい」と記者団に語っており、政府関係者は「訪問に向けた首相の意思は固い

治部れんげ/ Renge Jibu @rengejibu 「異次元」の対策が、ただでさえ大変な産前産後の女性に「もっと頑張れ」という「非常識」では少子化対策は無理でしょう。 そもそも遅すぎる。 就職氷河期世代を見捨てた時点で終わっていた。 私自身は子ども好きだし、保育園もよかったから残念に思う。なぜ、もっと早くまじめに考えなかったのか。 治部れんげ/ Renge Jibu @rengejibu 数字も見ておくと、保育園、増えており、待機児童はピーク時と比べてかなり減っている。 mhlw.go.jp/content/119220… 政府は決して無策ではないが、新しい政策が子育て世代の不安を払拭できない。 育児経験ない高齢男性が政治の主役で、出産育児について頓珍漢な発言を続けてきたからだろう。