放射能対策、「地下水」を忘れてないか：日経ビジネスオンライン
東日本大震災の被災地では、ライフラインの1つである水道が今でも使用できないところが多い。地震の大きな揺れで水道管自体が破断して配水が止まっただけではない。蛇口から水が出ても、福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故の影響で、放射性物質の濃度が通常より高い例もある。 被災者が日常的に使える水が少なくなれば、衛生面が脅かされる。工業用水が枯渇するようだと、復興に向けた企業活動の遅れにもつながりかねない。そうした中で改めて注目されるのが地下水の利用だが、取水には安全性を十分に考慮する必要がある。 分水嶺と規制区域の境界がほぼ一致 産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の地下水研究グループは今回の大震災を受け、原発の放射能漏れ問題を抱える福島県を中心に、普段は人の目に触れることのない地下水の流れ方をシミュレーションした。 地下水の流れも、河川などと同様に地形の高いところから低い方へ流れる。福島原発を中心
ソ連政府はどのように収束させたのか――福島原発震災 チェルノブイリの教訓（３）
1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ！経済学』（ダイヤモンド社）『浦安図書館を支える人びと』（日本図書館協会）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 1986年4月26日に起きたチェルノブイリ原発事故は、人為的ミスによる暴走事故だとされている。あれから25年、前回述べたように、死者数の推計にすら諸説あり、まだ事故の影響は色濃く残っていることがわかる。 当時はソビエト社会主義共和国連邦時代の末期だったが、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ各共和国政府は機能していない。すべてモスクワの連邦政府（共産党政府）が指示していた。 情報は錯綜し、事故発生時
「放射能」でなく「放射線」の正体を知ろう：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 世の中には「放射能」について平易に書かれた良書がたくさんあります。でもあえてここで、新しい解説を書こうと思ったのには訳があります。それは、大半の本が「放射能」というものありきとして、つまり「放射能前提」で書かれているのが良くないと思ったからです。 なるほど、よく読むと正しいことが書いてある。けれども、しょっぱなから「放射能」に馴染みのない人には、いつまでたってもピンと来ない、よく分からない話が続くことになってしまいます。やれα（アルファ）線だ、β（ベータ）線だといわれても、宇宙人の言葉のようで実感が湧かなければ、読んだ後、内容が身につきません。 テレビや新聞など大半の報道機関は、何か「当たり前」のような顔をして「プルトニウムから放射されるアル
今の放射線は本当に危険レベルか、ズバリ解説しよう：日経ビジネスオンライン
東京電力福島第一原発での事故の影響で放射線被害の波紋が広がっている。 菅直人首相は3月23日、福島産のほうれん草や小松菜、茨城産のパセリや原乳など一部の農作物について摂取や出荷制限を自治体トップに指示。東京都も同日、金町浄水場（東京・葛飾）で水道水1リットル当たり、210ベクレルの放射性ヨウ素を検出し、乳児向けの安全性を示す暫定規制値を上回ったとして、1歳未満の乳児に飲ませることを控えるよう求めた。 「暫定規制値とはどのようなものか」「チェルノブイリでの食物の放射線汚染と比べて何が違うか」……。実際に、福島の前線で放射線対策の指揮を執る専門家2人に見解を聞いた。 1人目は、福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーに就任した長崎大学大学院の山下俊一・医歯薬学総合研究科長。チェルノブイリ原発事故の影響調査に携わる被曝医療の専門家である。2人目は、チェルノブイリ原発事故で米国医療チームのリーダー
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