選挙が近づくと気分が塞ぐ。 理由は、ウソをつかねばならないからだ。 というよりも、選挙について正直に思うところを書くと、必ず叱られるわけです。 この10年ほど、ずっとそういうことが続いてきた。 投票に関して不用意な本音を吐露すると、必ずや四方八方から集中砲火を浴びるのだ。 で、謝罪に追い込まれ、改心を余儀なくされ、「次の選挙では、必ず投票所に足を運びます」と誓うことを求められる。 だから、選挙については、ここしばらく、率直な心情を吐露していない。 で、気が重いわけだ。 わかったよ、良識ある市民のふりをすれば良いわけだろ？　と、やさぐれた気持ちで路傍の石を蹴る――いい年をした男のやることじゃないとは思いながらも、こればかりはどうしようもない。なんとなれば、酒をやめた時、私は大人であることに伴うあれこれを一緒に放棄したからだ。わがことながら子供っぽい弁解だとは思う。でも、子供っぽい気分の中でし

飯村 かおり 日経トップリーダー副編集長 2007年より「日経ビジネスオンライン」編集部に在籍。信頼できるおもしろいコラムを世に送り出すことを楽しみにやってきましたが、2015年よりクロスメディア編集長となり、ネットから紙の世界へ転身。書籍などの編集に携わっています。 この著者の記事を見る

前回「経済成長は七難を隠す」で述べたように、基本的に経済成長は多くの経済的問題を解決し、人々の暮らしをより豊かにするはずだ。なお、念のために言っておくと、ここで言う経済成長とは「サステナブルでかつ経済の潜在力を十分生かした」成長のことを指している。インフレになったり、バブルが起きたりしても構わないと言っているわけではない。 ところが最近各方面で「これ以上の経済成長は必要ない」という「脱成長論」が多く見られるようになった。代表的なものとして「今回の大震災を契機に、脱成長に向かうべきだ」「国内総生産（GDP）の成長よりも幸福度を重視すべきだ」「地球環境などの制約を考えるとこれ以上成長を追及するのは無理だ」といったものがある。 こうした脱成長論はいつの時代にもあった。高度成長期の1970年代には「くたばれGNP（当時はGDP、国内総生産ではなく、GNP、国民総生産を主に使っていた）」という議論が

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東京電力と原子力損害賠償支援機構は3月末までに策定する総合特別事業計画で、家庭向け電気料金を7月から約10％引き上げると申請する見通しだ。企業など大口契約の電気料金を4月から平均17％引き上げるのに続く動きで、東京電力は、原子力発電所の運転停止と原油や天然ガスなどの価格高騰によって増大する燃料費は、合理化によるコスト削減だけでは賄いきれないとしている。さらに将来的には、福島第1原子力発電所事故の損害賠償費用を賄うため、支援機構を通じて受け入れた公的資金を返済するには値上げを避けて通れないという考え方が根底にある。 「値上げは権利」という西澤俊夫東京電力社長の発言はさまざまな方面から反発を招いた。東電の大口顧客であり、第3位の株主でもある東京都

「米グーグルや米ヤフーといった海外の大手IT(情報技術）企業を、特許侵害で提訴しているところです」。最初にこう聞いたときは正直、本当なのかと耳を疑った。発言の主が、無名の国産IT（情報技術）ベンチャーの社長だったからだ。 だが、取材相手が怪しいITベンチャーかというと、そんなことはない。 顧客には日産の名前 会社名は1996年創業のイーパーセル。話の主は北野譲治社長。大容量なファイル送信サービス「e・パーセル」をネット経由で提供しているクラウド事業者である。e・パーセルの売りものは、通信環境にかかわらず、数100メガバイトの大容量ファイルを確実に送信することだ。 「容量の大きい3次元CAD（コンピューターによる設計）データなどを、ネットワークが細くても確実に届けることができるサービス。当社は電子ファイルの米フェデックスを目指してビジネスを展開している、と自負しています」（北野社長）。 e・

ちょっと扱いづらいテーマをあえて取り上げて見ようと思う。1937年12月に中国江蘇省の南京市で起きた「南京事件」である。 河村たかし・名古屋市長が江蘇省南京市の訪日団の表敬訪問に対して、「南京事件はなかったのではないか」と発言したことが、波紋を広げている。中国側から非難の声が上がるのは当然としても、日本国内で河村市長に発言を撤回し謝罪することを求める圧力が強いのに少々驚いた。 政治家として、公式に外国の訪問団相手に歴史認識について発言したことを簡単に撤回し謝罪しては、その政治生命はおろか、日中間にある数々の交渉事にマイナスの影響を与えかねない。撤回するときは政治家を辞める覚悟が必要だ。しかも個人が辞めて済む問題ではなく、中国側に高い外交得点を与え、ほかの日中間の交渉事、たとえば、河村市長が否定的な見解を示す中国総領事館への国有地払い下げ問題なども、中国に有利なように動くかもしれない。それだ

先日、巨人の球団代表が、親会社である同球団の会長によるコーチ人事介入を批判する記者会見を行なって大騒ぎになっている。恐らく長年権力を行使され、「もう、やってらんないよ」ということだろうが、巨人が現在抱えている問題とは、一コーチの人事介入といった、ある意味で表層的な問題なのだろうか？ 少し前の話になるが、2008年の日本シリーズ第6戦をネット裏で観戦した。対西武で巨人が3勝2敗で迎えたこの試合で巨人が勝てば優勝という試合である。結果的には岸投手がロングリリーフの好投によって4－1で西武が勝ち、続く第7戦も西武が勝って優勝を果たすことになるのだが、ネット裏で試合を観戦しながら、私は野球を楽しむというよりは、組織論の課題を指摘する1枚のスライドをイメージしていた。 発想の起点は、巨人側のバッターの年俸の高さである。3番 小笠原3.8億、4番 ラミレス5億、5番 イ・スンヨプ6億、6番 谷2.6億

昨年来、楽天、ユニクロをはじめとしてトレンドになった英語公用化。その後、その流れはどうなったのでしょうか。グローバル化へ向かって、成果は出ているのでしょうか？ 英語教育という観点から考えてみました。 考えるに当たり、独自の外国語習得ノウハウを進めるロゼッタストーンの塩濱剛治社長や、長年外国語通信教育で実績を誇るアルクの教育サービス開発部高校営業チームリーダーの石川貴功氏、並びにいくつかの民間企業の方たちに、ご意見を伺い、私なりに感じた、これからのグローバル化とはどういうものかについてお話してみたいと思います。 進む企業のグローバル化対策 間違いなく、多くの企業のグローバル対策は進んでいるようです。国際部を廃止して、全社をグローバル体制に変える、積極的に外国人社員を採用するなど。今までは、単に海外ビジネスと捉え、一部の部署がグローバル対応していたような企業が多かったようですが、さすがに瀬戸際

北尾 早霧 米ニューヨーク市立大学准教授 米ニューヨーク大学経済学博士（Ph.D.）。米ゴールドマン・サックス証券、米南カリフォルニア大学助教授、米ニューヨーク連邦準備銀行シニアエコノミストなどを経て現職。 この著者の記事を見る

7月頃から、蓄電池の需要に対する認識が急速に高まってきた。8月13日の東京新聞の1面に「蓄電池で電力平準化」とあって、私の顔が出ている。恥ずかしいくらいだった。 3.11以降活発化させた私たちの広報活動が効果を上げたようだ。 これまで国会議員の方々にお会いしたり、一緒に仕事をしたりすることはほとんど無かった。卒業生の結婚式でほんの少しお会いしたりするぐらいだった。しかし、今年度に入ってから急に色々な方とお会いするようになった。 7月6日に蓄電池議連、正式には「蓄電池普及及び蓄電社会システム産業の国策的振興を目指す議員連盟」が発足した。鳩山前首相が会長である。 全部で5回の勉強会を開催した。テーマは次の通りだ。お手伝いした私が言うのも変だが、内容は中々充実している。簡単にご紹介しよう。 第1回 「蓄電池が日本を救う―二次電池による社会システム・イノベーションと東北復興―」 東大　宮田秀明 資

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 大震災の復旧とそれを契機とする再興計画を巡っては、ネットでの論戦を含めると既に議論が百出している。そこで本稿では、それらの議論でやや欠けていると思われる「グローバルな思考」を加え、編集者からの注文であるマネジメント論を取り入れた私見を述べてみたいと思う。 論点を具体的にするために、ある仮定を置こう。いま日本では、夏のピーク時の電力不足が大問題になっているが、もし日本の北九州市と韓国の釜山市との間に海底送電ケーブルが敷設されたなら、どうだろうか。 韓国の電力需要は冬がピークで夏には余力がある。日本のピーク時には韓国から送電してもらい、逆に韓国の冬のピーク時には日本の余剰電力を送電する。これができれば、お互いにピーク時の電力不足という危機は解消さ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 午後2時46分、園内にいた7万人が異様な揺れを感じた 東日本大震災当日3月11日。東京ディズニーリゾート（以下TDR、運営会社はオリエンタルランド：千葉県浦安市）を訪れていた約7万人の人たちは、まさか今日この場所で大地震を体験するなどと想像していなかったはずだ。もちろん約1万人のTDRのスタッフ（同社ではキャストと呼ぶ）たちもそうだっただろう。キャストの約9割は、高校生や大学生を中心としたアルバイトだ。アルバイトが現場を支えているのが、TDRの実態だ。 午後2時46分に発生した震度5強の揺れは、噴水にたまった水をまき散らし、水上を巡るアトラクションの船さえも大きく揺らした。7万人の来園者（同社ではゲストと呼ぶ）たちは、前代未聞の体験に当然パニ

4月10日に東京都知事選の4選を果たした石原慎太郎氏が、出馬表明後に最も感情的になった場面がある。福島第1原子力発電所で放水活動にあたった東京消防庁の活動報告会だ。「国運を左右する戦いに、生命を賭して頑張っていただいた」と涙ながらに消防隊員を労った。海外からも称賛の声が多く寄せられた。 注目すべきは、勇猛果敢な姿だけではない。消防隊は冷静に現場を分析し、着実に任務を全うしている。消防隊の特徴は、臨機応援に現場の危機に対応していくこと。現場に裁量がある分、その責任は重い。ハイパーレスキュー隊の高山幸夫総括隊長に、福島第1原発の放水活動の様子とともに、現場の危機マネジメントのあり方を聞いた。 （聞き手、構成は大西孝弘＝日本経済新聞証券部）

前回、こちらのコラムで「大震災で明確になった～　ソーシャルメディア3つの「限界」と4つの「可能性」」という記事を書きました。 前半の3つの限界に上げた中でも、特に今回改めて認識されたのがネット上の「デマ」の伝播でしょう。 今回の大震災の過程では、様々なデマが話題になっており、特に注目されているのが今回の震災で情報インフラとして機能し始めているツイッター上でのデマの伝播でしょう。 ツイッターの弱点 ツイッターではワンクリックで手軽に情報を引用して伝播させることができる「リツイート」という機能がついており、条件反射で簡単にそれらしいデマ情報を仲介してしまうことができる上、非公式RTと呼ばれる発言を改竄することでそれらしい情報を作ったり、文脈を変えてしまったりすることがおこるため、デマも伝播しやすいという弱点があることが今回改めて認識されています。 ただ、細かくツイッターにおけるデマの伝播を分析

東日本大震災の被災地では、ライフラインの1つである水道が今でも使用できないところが多い。地震の大きな揺れで水道管自体が破断して配水が止まっただけではない。蛇口から水が出ても、福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故の影響で、放射性物質の濃度が通常より高い例もある。 被災者が日常的に使える水が少なくなれば、衛生面が脅かされる。工業用水が枯渇するようだと、復興に向けた企業活動の遅れにもつながりかねない。そうした中で改めて注目されるのが地下水の利用だが、取水には安全性を十分に考慮する必要がある。 分水嶺と規制区域の境界がほぼ一致 産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の地下水研究グループは今回の大震災を受け、原発の放射能漏れ問題を抱える福島県を中心に、普段は人の目に触れることのない地下水の流れ方をシミュレーションした。 地下水の流れも、河川などと同様に地形の高いところから低い方へ流れる。福島原発を中心

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 世の中には「放射能」について平易に書かれた良書がたくさんあります。でもあえてここで、新しい解説を書こうと思ったのには訳があります。それは、大半の本が「放射能」というものありきとして、つまり「放射能前提」で書かれているのが良くないと思ったからです。 なるほど、よく読むと正しいことが書いてある。けれども、しょっぱなから「放射能」に馴染みのない人には、いつまでたってもピンと来ない、よく分からない話が続くことになってしまいます。やれα（アルファ）線だ、β（ベータ）線だといわれても、宇宙人の言葉のようで実感が湧かなければ、読んだ後、内容が身につきません。 テレビや新聞など大半の報道機関は、何か「当たり前」のような顔をして「プルトニウムから放射されるアル

3月11日に発生した東日本大震災──。地震、津波という自然災害に原発事故という社会災害が重なり合う未曽有の事態は、これまで社会や企業が前提としてきた安全の常識を次々と覆した。3月11日を境にどのような常識が新たに形成されていくのか。それに応じて社会や企業活動の安全マネジメントをどう変えていかなければならないのか。 このコラムでは、自然災害と事故などの社会災害の両方に精通した防災や危機管理のプロを育成する場として日本で初めて誕生した関西大学社会安全学部の教授陣が、社会や企業の安全マネジメントについての新たな考え方や具体策を講義していく。 今回登場するのは、災害研究の第一人者としてさまざまな提言をしてきた河田惠昭教授。社会安全学部の学部長を務める河田教授は、近著『津波災害─減災社会を築く』（岩波新書）で、大津波による被害について警鐘を鳴らしていた。今回の大震災の特徴について独自の分析を示すとと

齊藤 誠（さいとう・まこと） 一橋大学大学院経済学研究科教授1960年生まれ。83年京都大学経済学部卒業。92年マサチューセッツ工科大学経済学部博士課程修了、Ph.D.取得。住友信託銀行調査部、ブリティッシュコロンビア大学経済学部などを経て、2001年4月から現職。2007年に日本経済学会・石川賞、2010年に全国銀行学術研究振興財団・財団賞受賞。主な著書に『金融技術の考え方・使い方』（有斐閣、日経・経済図書文化賞）、『資産価格とマクロ経済』（日本経済新聞出版社、毎日新聞社エコノミスト賞）、『競争の作法』（ちくま新書）。（写真：陶山 勉、以下同） 齊藤　「失われた10年」も含め、これまでの日本のマクロ経済政策は、金融と財政面から呼び水を作って、需給ギャップを埋めていくという発想でした。需要をどう盛り立てるという経済政策だったわけです。 しかし、今回のように生産設備、社会資本、人的資本、農林

東京電力福島第一原発での事故の影響で放射線被害の波紋が広がっている。 菅直人首相は3月23日、福島産のほうれん草や小松菜、茨城産のパセリや原乳など一部の農作物について摂取や出荷制限を自治体トップに指示。東京都も同日、金町浄水場（東京・葛飾）で水道水1リットル当たり、210ベクレルの放射性ヨウ素を検出し、乳児向けの安全性を示す暫定規制値を上回ったとして、1歳未満の乳児に飲ませることを控えるよう求めた。 「暫定規制値とはどのようなものか」「チェルノブイリでの食物の放射線汚染と比べて何が違うか」……。実際に、福島の前線で放射線対策の指揮を執る専門家2人に見解を聞いた。 1人目は、福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーに就任した長崎大学大学院の山下俊一・医歯薬学総合研究科長。チェルノブイリ原発事故の影響調査に携わる被曝医療の専門家である。2人目は、チェルノブイリ原発事故で米国医療チームのリーダー

延々と続く瓦礫の山。地震の前には、壊されたすべてのモノに持ち主がいて、温かい生活の一部を支えていただろう。それが今や、無機質なゴミと化し、その多くは持ち主と再会することなく処分されていく。 全国でも有数の良港として知られる宮城県の気仙沼。港には多くの船が水揚げのために停泊し、近隣は市場や加工場がひしめき合って建っていた。それがすべて、津波に押し流されて消えた。 出航を告げる船の汽笛、魚市場に響き渡る威勢のいい競りの声、缶詰工場の機械が刻む小気味良いリズム音――。多くの人々の喧噪に包まれていたその場所は、今、無音の空間が広がっている。 覚悟はしていた。だが、テレビの映像からは伝わってこなかった凄惨さが、目の前に広がる。何かが違う。現地に赴いて呆然と立ち尽くしながら感じた違和感は、静寂さだった。テレビでは、リポーターが現場を伝える声が流れている。だが、実際の被災の現場は、ここまで無音だったのか