放射能対策、「地下水」を忘れてないか：日経ビジネスオンライン
東日本大震災の被災地では、ライフラインの1つである水道が今でも使用できないところが多い。地震の大きな揺れで水道管自体が破断して配水が止まっただけではない。蛇口から水が出ても、福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故の影響で、放射性物質の濃度が通常より高い例もある。 被災者が日常的に使える水が少なくなれば、衛生面が脅かされる。工業用水が枯渇するようだと、復興に向けた企業活動の遅れにもつながりかねない。そうした中で改めて注目されるのが地下水の利用だが、取水には安全性を十分に考慮する必要がある。 分水嶺と規制区域の境界がほぼ一致 産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の地下水研究グループは今回の大震災を受け、原発の放射能漏れ問題を抱える福島県を中心に、普段は人の目に触れることのない地下水の流れ方をシミュレーションした。 地下水の流れも、河川などと同様に地形の高いところから低い方へ流れる。福島原発を中心
ソ連政府はどのように収束させたのか――福島原発震災 チェルノブイリの教訓（３）
1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ！経済学』（ダイヤモンド社）『浦安図書館を支える人びと』（日本図書館協会）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 1986年4月26日に起きたチェルノブイリ原発事故は、人為的ミスによる暴走事故だとされている。あれから25年、前回述べたように、死者数の推計にすら諸説あり、まだ事故の影響は色濃く残っていることがわかる。 当時はソビエト社会主義共和国連邦時代の末期だったが、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ各共和国政府は機能していない。すべてモスクワの連邦政府（共産党政府）が指示していた。 情報は錯綜し、事故発生時
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