米、サイバー攻撃で対日防衛 安保条約適用を確認 日米2プラス2 - 日本経済新聞【ワシントン=三木理恵子】日米両政府は19日、外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を米国務省で開き、日本がサイバー攻撃を受けたとき米国が対日防衛にあたることを確認した。日本への武力攻撃に対して米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約5条を適用する。原子力発電所や自衛隊施設が大規模なサイバー攻撃を受けた場合の発動を想定するものだ。【関連記事】日米同盟、新領域で深化 サイバー攻撃に抑止力共同文書に「
ノートルダム高額寄付に怒り＝反政府デモ激化も－フランス：時事ドットコム
ノートルダム高額寄付に怒り＝反政府デモ激化も－フランス 2019年04月19日08時06分 ノートルダム大聖堂の前を行進するデモ隊＝１月５日、パリ（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】大火災に見舞われたフランスのパリ中心部にある観光名所、ノートルダム大聖堂の再建のため、大富豪らから多額の寄付金の申し出が相次いでいることに対し、マクロン大統領の政策に反対し昨年１１月からデモを続けている抗議運動参加者らは「不公平だ」と不満を募らせている。 ノートルダム大聖堂、再建には「数十年」＝修復に寄付始まる 抗議運動の中心となっている女性は１７日、「社会的な惨状には何もしないのに、わずか一晩で膨大な金を拠出できることを見せつけた」と高額な寄付を批判。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上では「人間より石が優先されるのか」などと反発する投稿が相次いだ。 有力紙フィガロは、２０日に予定されているデモについて「怒りを募らせ
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