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    総務省は、平成22年6月末におけるケーブルテレビ等の普及状況を取りまとめた。 自主放送を行う許可施設(501端子以上)のケーブルテレビ加入世帯数は、2500万世帯に達し普及率は46.9%となっており、4月から6月の3ヶ月間だけで29万世帯の増加となった。有線テレビジョン放送法の許可を受けた施設数および事業者数は、それぞれ686施設、537事業者となっている。 また、電気通信役務利用放送(有線役務利用放送)のうち光ファイバー利用のIPマルチキャスト方式による放送を行う事業者は、ビービー・ケーブル㈱・KDDI㈱・㈱アイキャスト・㈱クーレボ・㈱USENの5事業者があり、その加入世帯数は6月末、5社合計で約74万8908世帯となり、3月末より7.7%の増加となった。 総務省は、8月17日、携帯端末向けマルチメディア放送の実現のための207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の

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    bookmarkssky
    bookmarkssky 2010/05/09
    2011年7月の地上アナログ放送の終了時に、地デジ難民が30万~60万世帯発生すると予測される。
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