節税したい、けど税務調査が怖い……。もしかするとあなたも、こんなイメージだけで損をしているかもしれません。経費のグレーゾーンを上手に利用する方法を、元国税調査官で現税理士の松嶋洋氏が解説しました。 0.1%いるかいないか、珍しいタイプの国税OB税理士 主藤孝司氏（以下、主藤）：みなさんこんにちは、主藤孝司です。今日ご紹介する書籍は、『社長、その領収書は経費で落とせます！』。著者の松嶋洋さんにお話をお伺いします。松嶋さん、よろしくお願いします。 松嶋洋氏（以下、松嶋）：よろしくお願いします。 主藤：この本は中経出版から出版されている本ですけれども、松嶋さんは元国税調査官でいらっしゃいます。2002年に東京大学を卒業されて、東京国税局に入局。それから2011年に「松嶋洋税理士事務所」を開業されていらっしゃいます。今は税理士として活躍されている国税OB、と言ってよろしいでしょうかね？ 松嶋：よろ

5月15日、総理の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が提出した報告書を受けて安倍総理が記者会見を行い、集団的自衛権の行使容認と憲法解釈の検討について、説明を行いました。安倍総理は会見の中で、「日本が再び戦争をする国になる、といった誤解があります。しかし、そんなことは断じてあり得ない。日本国憲法が掲げる平和主義は、これからも守り抜いていきます」と、日本は戦争にならないことについて断言しました。 いかなる事態においても、国民の命と暮らしは断固として守り抜く 安倍晋三（以下、安倍）：本日「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」から報告書が提出されました。外交、安全保障、そして法律の専門家の皆さんが約2年半検討を、そして議論を重ねてきた結果です。まず、冒頭、柳井座長、北岡座長代理をはじめ、委員の方々の高い見識と貢献に心から感謝御礼申し上げたいと思います