【新文化】 - 文教堂、135店を帳合変更11月1日付で、運営する約200店舗のうち、トーハン帳合の135店舗を日販に帳合変更する。日販は10月3日、出版社に対して文教堂が出版社に申し込んでいる未刊商品の指定配本の移行や、常備寄託品の伝票切替を文書で要請した。 日販は10月31日、大日本印刷と丸善ジュンク堂書店が保有する文教堂の計393万株を買い上げて文教堂の筆頭株主になる。両社は業務提携したうえ、経営効率に優れた店舗モデルの構築などを進める。
【新文化】 - トーハン、住吉書房の全株式取得
トーハンは6月26日、取締役会で住吉書房（資本金1000万円、神奈川・川崎市）の全株式を譲り受けることを決議し、6月30日に株式譲渡契約書を締結した。住吉書房は1952年5月に設立。神奈川、東京、千葉に14店舗をチェーン展開し、2014年8月期には売上高約40億円を計上していた。
【新文化】 - ヴィレッジヴァンガード、トーハンに帳合変更へ
ヴィレッジヴァンガードコーポレーションは来年2月1日、主帳合取次を大阪屋からトーハンに変更する。対象は全401店舗のうち、出版物を扱う385店すべて（FC店含む）。取引高は、全売上高約365億円のうちの30億～40億円規模という。 ヴィレッジヴァンガードコーポレーションは、元々トーハンと取引きしていたが、2003年のJASDAQ上場前に大阪屋へ帳合変更。今回、再びトーハンと取引きすることになった。 今年5月以降の全店の売上げは、6月期を除いてすべて前年をクリア、前年同期比約5％増で推移している。しかし、これは雑貨が牽引しているもので、「出版物は良くない」という。書籍販売部門のてこ入れの必要と、トーハンから新たなMDに関する「いい提案があった」ことから変更に踏み切った。
【新文化】 - 日販が平安堂、高沢産業などを提訴
日販は8月20日、平安堂（長野・長野市）、高沢産業（同）と平安堂との取引で連帯保証人となっている高澤曜宏氏を相手取り、6月に東京地裁に訴訟を提起していたことを発表した。平安堂が昨年末、一方的に取引解約を申し入れ、4月末にトーハンに帳合変更していた。文面を取り交わしたうえで、取引継続を前提に長年にわたって経営支援をしてきた日販では、商道徳のうえでも「到底受け入れられるものではない」とし、逸失利益分として3億8000万円の損害賠償を求めている。 初公判は8月22日。 平安堂は、旧平安堂から吸収分割により権利義務を継承した会社で、高沢産業が設立。高澤氏は、平安堂と高沢産業の代表取締役。
大阪屋、今期売上高1000億円割れ確実 新文化 - 出版業界紙 -
1月10日開催の新春おでん会の席上、南雲隆男社長が報告。主要取引先のアマゾンとブックファーストの帳合変更が要因。とくにブックファーストについては、資本提携による帳合変更は「業界の禁じ手」と批判した。 年末年始のPOS店360店の販売動向は「雑誌」が前期比1.8％増、「書籍」が同3.3％減、全体では同1.5％減となった。「コミックス」が売上げを牽引し、「女性誌」も比較的好調に推移。一方、書籍は「新書」や「ビジネス書」の落ち込みが大きかった。業態別ではインショップ、郊外店が前年をクリアしたと報告した。
株式会社ブックファーストとの資本・業務提携のお知らせ - TOHAN website
株式会社ブックファーストとの資本・業務提携のお知らせ 株式会社トーハンは、平成24年12月21日開催の取締役会において、阪急電鉄株式会社の子会社である株式会社ブックファースト（本社・大阪府大阪市、代表取締役社長 木村 繁）との資本・業務提携を前提に、同社株式を譲受けることについて決議し、本日合意書を締結しましたのでお知らせいたします。 記 1.資本・業務提携について トーハンは、人々の知的活動支援を企業理念として、書店・出版社との情報・流通のネットワークを築き、長年出版業界の発展に尽くしてまいりました。そして、昨今の出版市場を取り巻く環境が厳しさを増す中にあって、取引先書店における顧客ロイヤリティ向上を目的としたネット戦略、情報戦略を進めております。また取引先書店の収益性、集客力向上のための書店複合化施策にも取り組んでおります。 ブックファースト社は、平成8年に阪急グループ書店部門として
トーハン、ブックファーストを子会社化 - 新文化 - 出版業界紙 -
12月21日、トーハンは、親会社である阪急電鉄がもつブックファーストの株式100％を取得することで合意し、契約書を締結。 ブックファーストは1996年、阪急グループの書店部門として1号店の川西店を開店。現在は42店舗をチェーン展開、売上高は約200億円（2011年度決算時）である。今年4月には阪急リテールズから独立し、（株）ブックファーストとして再スタートしていた。帳合取次会社はトーハンほか、日販、大阪屋などであるが、今後トーハンに帳合変更される見通し。
トーハンとTRCが和解 新文化 - 出版業界紙 -
トーハンが図書館流通センター（TRC）と図書流通を相手取り、東京地裁に総額約20億円の損害賠償訴訟（2010年7月2日提起）を起こしていた件で、10月18日、和解が成立した。TRCがトーハンに対し有している本件訴訟外の債権1億4823万円の一部を放棄し、トーハンは残金1億3000万円をTRCに支払うとともに上記請求を放棄することで和解が成立した。 トーハンとTRCとは約定書を締結し、取り引きしていたが、TRCは10年2月1日から主要仕入先を日販へ変更。これに対しトーハンは、取引約定書は継続中で、TRCにはこれに基づく継続的な取引義務があり、取引中止に伴う逸失利益相当額および無形的な営業上の損失に係る損害賠償を求めていた。
【トーハン強い懸念表明】TRCの主帳合変更で談話 ■全国書店新聞 1月1日号記事
トーハンは12月21日午後２時から業界紙に対し、山ｱ厚男社長がＴＲＣの図書館取引に関する変更について同社の考え方を説明。 ＴＲＣの行動は出版流通、図書館流通に大きな混乱をもたらしかねないと強い懸念を表明した。 山崎社長の談話要旨は次の通り。 「12月15日に図書館流通センター（ＴＲＣ）で臨時取締役会が開かれ、主帳合をトーハンから日販に変更する旨決議した。 ＴＲＣは昭和54年に社団法人日本図書館協会事業部を再建する目的から図書館、出版社、取次で設立した一種のインフラ企業である。 今回の一方的申し入れは、トーハンがＴＲＣの創立を支援し30年にわたり取引を継続してきた経緯を全く考慮しないもので、断じて受け入れることはできない。 先立つ10日、ＴＲＣ石井代表取締役が当社を訪れ、第一に日教販問題、第二に学校図書館問題であると言われた。 その後、石井氏が業界紙に発表した内容はこれらに一切触れず、物流
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